事件・事故・裁判

主蒸気逃がし安全弁検査の概略図

　経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が０８年１２月、東京電力福島第１原発３号機の交換用の圧力容器安全弁２台に対する法定検査を誤った手法で実施し、合格させていたことが機構関係者の話で分かった。正常運転時に相当する圧力をかけ放射性物質を閉じ込められるかどうかをチェックしなければならないのに、加圧不足だった。密閉性の低い弁が設置されれば、容器内から規定量以上の放射性物質が漏れる可能性があったという。

　機構は翌月、東電からの指摘を受けてミスに気づき、再検査した。実際に２台を取り付けたのは再検査合格後だったため「安全面での影響はなかった」との理由で、公表しなかった。機構は東電の原発トラブル隠し（０２年８月発覚）で、保安院が検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から、検査強化を目的に０３年１０月に設立された。法定検査を実施できる唯一の機関だけに、識者から厳しい批判の声が上がっている。

　この安全弁は「主蒸気逃がし安全弁」。直径数十センチ、高さ２メートル弱の円筒状の機器で、３号機には８台取り付けられている。正常運転時は放射性物質を含んだ蒸気を基準値以上に漏らさないよう炉内に閉じ込め、事故時は安全弁を開け、圧力を下げて容器破損を防ぐ。消耗により８台のうち６台を交換することになり、０８年１２月２、３の両日、安全弁を製造した北九州市のバルブメーカーの工場で電気事業法に定められた検査をした。

　機構の検査員２人は、立ち会った東電社員らに指示して、正常運転時の蒸気に相当する圧力の窒素ガスを弁に向けて噴射し、ガスの漏えい量が基準値内かどうかを確認した。６台のうち４台への加圧は適切だったが、残る２台は規定値より各０．５５気圧、０．４６気圧低い７０．３８気圧、７１．２８気圧しか加圧していなかった。東電側の単純ミスだったが、２人はこれを見抜けないまま合格を意味する「良」と判定したという。

　東電は機構の検査に先立つ０８年１１月１８日、独自に同様の検査を実施した際に同じミスをしていた。社内の安全審査部門が二重チェック態勢をとっており、機構検査後の０９年初めまでにミスを把握した。

　安全弁は再検査後、保安院の書面チェック（０９年４月）を経て、３号機に設置された。圧力容器の圧力が急上昇した３月１３日、正常に動いたが、蒸気に含まれる水素が原子炉建屋まで漏れ建屋は翌日水素爆発した。【清水憲司、酒造唯、川辺康広】

　原子力安全基盤機構の工藤雅春検査業務部次長の話　謙虚に反省しており、既に再発防止策も講じた。

　【ことば】原子力安全基盤機構

　保安院の委任で行う法定検査のほか、海外の原子力施設で起きたトラブルに関する情報の収集・分析などを業務とする。１０年度予算（収入）は約２２２億５０００万円で、国からの交付金が約９３％を占める。職員４２６人（４月現在）の中には電力会社や原子力関連メーカーの出向者もおり、独立性を疑問視する声もある。