６月１４日に京都地方法務局を訪問しました。

それは、５月２３日の解放新聞「NEWS＆主張」の記事を読んだからです。

そこでは、府連（おそらく部落解放同盟京都府連）が京都地方法務局と交渉、懇談会を設けたとあり、その中で「在特会」が差別行為をしているなどとする事実無根の捏造報道があったからです。

そこで、在特会としても正式に意見交換会（懇談会）を申し込みました。

内容としましては、「勉強の機会」という事で在特会の取り組み（講演会や街宣活動、デモ行進など）の視察などを求める他、部落解放同盟の「差別でっち上げ」の実態や反社会性の高さなどについて、我々の意見を聞いて欲しい等としました。

限られた時間の中で、八尾で起きた「西成や部落では自販機が壊される」の発言が差別発言事件となった事について、大阪府警察が出している犯罪統計資料を提示して、実際に西成区では「自販機ねらい」の犯罪認知件数が突出して多い事を提示し、飲料販売会社の社員の発言は相当程度、真実に基づいており、ささいな失言に対して差別事件をでっち上げて糾弾会まで開催する部落解放同盟の行為は言論の自由への侵害行為であり、過去にも多くの犯罪者を出している事などからしても、反社会的な組織であるのは明らかである事などを説明しました。

この際の様子は動画にて収録しておりますので、アップロードされ次第、ニュースにて「動画案内」をします。

この日のやり取りを経て、公開質問状を送付することにしました。

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公開質問状

京都地方法務局 人権擁護課長 森川時彦 殿

平成２３年６月１５日

在日特権を許さない市民の会・副会長

川東　大了

 

先日（６月１４日）は、突然の訪問に対応していただき、ありがとうございました。

さて、いくつかお尋ねしたい事がありまして、公開質問状という形で文書を送らせていただきます。

解放新聞（ネット版「NEWS&主張」では５月２３日、紙面では５月３０日）※添付資料の記事についてですが、「３月９日に交渉して１４日には北村局長との懇談会を行った」とありますが、これは３月９日に懇談会（意見交換会）の交渉（申し込み）があって、１４日に懇談会（意見交換会）を設けたという事でしょうか？

もしも、そうでないのなら、３月９日は何の交渉であって、１４日の懇談会（意見交換会）の申し込みは何月何日に出されたのでしょうか？又、その申し込みは書面にてされたのでしょうか？

もしも、書面にて申し込みされたのなら、公文書公開請求を行いたいと思っています。

記事から、この交渉に森川時彦・人権擁護課長と他４名、懇談会（意見交換会）には北村庄太郎・局長と他２名が出席したと書いてありますが、６月１４日に訪問した際に、「この意見交換会に出席した人間なら誰でも構いませんので、どなたか1人くらいはいませんか？」と聞いた所、「誰もいない」と返答を受けました。

６月１４日の午後１：００過ぎに、この交渉もしくは懇談会に出席した人間の内、誰が本局にいて、誰が本局にいなかったのか、教えて下さい。又、本局にいなかった職員については、その理由を教えて下さい。

それと、交渉に出席した５名の内、氏名の分らない４名の氏名と役職、並びに、懇談会（意見交換会）に出席した３名の内、氏名の分らない２名の氏名と役職を教えて下さい。

 

内容を読んで行きますと『水平社博物館前での差別暴言とネット発信についても「本省で協議している」とのべた。』とありますが、実際にこのような発言をされたのでしょうか？これが本当なら、森川課長が水平社博物館の前にて本年１月２２日に私（川東大了）が行った街宣に対して「差別暴言」であるとの認識を持って述べられたのでしょうか？

現在、この水平社博物館での街宣について、私は大阪法務局の担当者に「私は水平社博物館に対しての街宣で何か差別をしてますか？」と確認をしている最中でありますが、大阪法務局からは、未だに「川東さん、あなたが水平社博物館の前で行った街宣で、貴方は差別をしていますよ」と言われておりません。

そして、私が居住する自治体の枚方市人権政策室にも、この水平社博物館前の街宣について「私は何か差別をしていますか？」と質問をしていますが、「差別をしているとは言えません」との回答を頂いております。

現在の所、公的な機関から正式に、水平社博物館前の街宣に対して「差別している」と宣言されておりません。

勿論、私も差別をしているとは微塵も思っておりません。

又、同時に大阪法務局に対して差別の定義を聞いた所「日本国政府の公式な文書による差別の定義はありません、法務局としても差別について独自の定義は持ち合わせていない」と回答を受けています。

さて、森川課長がもしも、水平社博物館前での街宣について「差別暴言」との見解を示したのであれば、まず、貴方の「差別」の定義を教えていただき、私が差別をした事を証明して下さい。

 

更に、記事の中で『「在特会」にみられるような差別行為とネット発信については「深刻化しており、プロバイダーに削除要請しているが、根本的な規制を考えていかねばならない」との考えを示した。』とありますが、これは局長懇談会での北村局長の見解でしょうか？もしも、違うなら、誰の見解でしょうか？

少し判り難いのですが、法務局側の見解のように読解出来ます。

法務局として、このような見解をお持ちなのでしょうか？

もしも、そうであるならば、在特会がいつ・どこで・誰が・どのように差別行為を行ったのか教えて下さい。

先程の質問と同じく、どのような「差別」の定義で判断をしたのか教えていただき、在特会が差別行為をした事を証明して下さい。

念の為に説明しておきますが、私達は、差別のない社会の創造の為に活動している市民団体であり、これまで、差別を糾弾する事はあっても差別などした事はありません。

 

以上、多忙の中である事はわかりますが、２週間以内でのご回答をお願いします。

 

質問

・       3月9日「交渉」（申し込み）にて３月１４日に「局長懇談会」を設けたのか？

・       違う場合は３月９日の交渉の内容と、３月１４日の「局長懇談会」の申し込みの日時、書面の有無

・       ６月１４日午後1時過ぎ、交渉ならびに懇談会の出席者の所在の有無や理由等

・       交渉ならびに懇談会に出席した人間の氏名・役職

・       水平社博物館前の街宣についての京都法務局として述べたとされる部分についての質問

・       在特会が差別行為をしているとして京都法務局の考えを示したとされる部分についての質問