公開質問状

コカ・コーラ ウェスト 殿

平成２３年６月１５日

在日特権を許さない市民の会・副会長

川東　大了

 

当会は在日 (主に韓国・朝鮮人) の特権を廃止する為に活動している市民団体です。

５月２３日付の「解放新聞（全国版）」（添付資料）について質問をさせていただきます。

尚、この質問、ならびに回答につきましては、インターネット等に公開させていただきます。

もしも、個人情報等で不都合がある場合はその部分は伏せて公開させてもらいます。

 

新聞記事では、八尾土木事務所職員Dが「久宝寺緑地にはややこしいひとが多い」という差別発言を行ったと記述されております。この件に関しまして、先日、電話にて確認したところ、大阪府の見解としては、「差別に繋がりかねない不適切な発言をした事は認めたが、差別発言をしたとは認めていない」と回答をいただき、新聞と大阪府と双方の主張に食い違いがある状態です。

ですので、貴社におかれましても、新聞の内容について、違う主張をお持ちの部分もあるかもしれません。

まずは、記事全体に対して、貴社として、どの部分が事実で、どの部分が事実と異なるのか教えて頂きたいと思います。

 

そして、この記事を読んで、私は大阪府警察本部にて犯罪統計資料（添付資料）を閲覧しました。

犯罪認知件数（平成２１年・２２年）を見ると、西成区は平成２１年度では７３件となっており、茨木の８６件に次いで２番目に多く、平成２２年度では布施と並んで７８件となって一番多くなっております。

勿論、これは警察に被害届が出された数字であり、それぞれの警察署管内の人口や自販機の設置台数、ならびに被害に遭った時に自販機会社が被害届を出すか出さないか等の条件などもありますので、この数字だけを以って西成区では自販機が壊される事が多いと結論付ける訳にはいかないかもしれませんが、それでも、明らかに「西成では自販機ねらいが多い」のは事実であります。

部落地域に関しては、警察においても「部落地域」と「それ以外」という統計の取り方もしておりませんし、部落の地域も民間人では簡単に知る事も出来ないので調査出来ませんでした。

記事では、貴社の取締役専務が、「社員の差別発言を謝罪するとともに社員教育が徹底できていなかったことを反省し、社内研修をおこなう」と述べたとなっておりますが、「西成や部落では自販機が壊される事が多く」の発言は相当程度、事実を含んでおります。

又、「部落では・・・・」に関しましても、その社員がテレビや映画から「西成はややこしい」という勝手なイメージを持ったことから、発言したのであれば、適切な発言でなかったのかもしれませんが、この発言が間違いである事は、なんらかの調査等で証明されたのでしょうか？

仮に部落地域で自販機が壊される事が多いという事実が無かったとしても、本人の思っていた事であれば、この国は自由に言論する権利が保障されている国でありますし、まして、公の場で発言した訳でもなく、非常に限られた空間で発言した言葉であり、これを聞いた部落の人間が気分を害したとしても、その場で謝罪して発言を撤回すれば解決する程度のものではないでしょうか？

もしも、貴社がこの発言が差別行為であり、取締役専務が謝罪をして、その反省から社内研修まで開く必要があるという見解であるならば、貴社の社員が、例えば「痴漢」や「暴行」の事件を起こせば、その都度、取締役専務が謝罪を行って、その反省として社内研修を行っているのでしょうか？

そんな事をやっている企業なんて聞いた事がありません。おそらく、貴社におかれましても、社員が事件を起こす度ごとにそのような対応はしていないはずです。

又、仮に何らかの差別行為が存在したとして、それが会社全体の責任となるかについても疑問です。

社員が差別したら、その会社が差別をした事になるなんて事はないでしょう。

綱紀粛正の観点から、社員教育の点で若干の責任が問われるかもしれない位のものです。

 

本当に「差別発言」「差別行為」をしたのであれば、それに対して貴社が真摯な反省・対応をする事に口を挟む事はありませんが、今回の事案は「差別事件」ではなく「差別でっち上げ事件」の色合いが非常に強いと感じられます。

貴社におかれまして、どのような経緯で「西成や部落では自販機が壊されることが多く、苦情の数も多い」との発言が差別行為であるとの判断に至ったのでしょうか？

出来る限り、詳しく説明をお願いしても宜しいでしょうか？

 

この国は民主主義制度であります、この民主主義は憲法で保障された「言論」「表現」「思想・信教」の自由・権利が守られて初めて正常に機能するのです。

安易に、自由な言論に対して「差別」の認定を与えて糾弾することは、この言論の自由への侵害に繋がりかねません。

近年では、「言葉狩り」と呼ばれる現象も問題になっております、何でもかんでも「差別だ」「人権侵害だ」と騒ぐ人間のせいで、迂闊に何も言えなくなるという現象です。

どんな慎重に発言しても、「その発言で傷ついた」と主張すれば、人権侵害になるなんて事になれば、言論の自由なんて、全く保障されないのと同じです。

憲法で保障された「言論の自由」に鑑みて、貴社の対応が記事の通りであれば、それは、安易な「差別でっち上げ」に荷担したとして非難に値する事になります。

 

記事の最後では、「貴社は今後の対応として、貴社の人権啓発推進要領を改定し、全グループ会社に人権推進担当者を１人設置することなどを報告した。」とありますが、これが、本当なら、具体的にこの人権推進担当者は何人設置する事になり、その報酬が会社や株主に与える影響についての見解をお聞きしたいです。

又、この人権推進担当者を外部から招きいれるのであれば、どのような組織から、どのような形で採用するのかについてもお聞きしたいと思います。

 

もしも、貴社がこの記事のすべてが事実であるとするのなら、この差別事件は、貴社と部落解放同盟だけの間だけで勝手に和解して終るものではないはずです。

部落解放同盟は、この組織こそが差別を平気で行う組織であり、このような組織が差別を糾弾しても何の解決にもならない事は明らかであります。貴社の社員は部落解放同盟の糾弾会に出席されてますので、私も糾弾会を開催して、この社員の出席を求めて「差別のない社会の創造の為」に糾弾をしたいと思います。

ちなみに、解放同盟の差別体質が良く分る資料としまして、以下の動画が有ります。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14661983

これは、私が大阪にある解放新聞社・大阪支社に解放新聞を購入しに行った際の動画（音声）ですが、「お前に売る新聞は無い、帰れ！」と言って、私を差別して新聞を売ってくれなかった際のものです。

 

お忙しい最中に、誠にお手数をおかけしますが、２週間以内での回答をよろしくお願いします。