上関町長“展開次第では抜本的見直しも”
（山口県）

「見通しが不透明で、展開次第では政策の抜本的な見直しを行わざるを得ない」上関町の柏原町長は１４日開会した町議会で国から受け取る原発交付金の今後を危惧する認識を示した。上関町の柏原町長は町議会の行政報告で「原子力発電所建設計画を推進しているのは一にも二にも過疎高齢化を克服するがため財源の安定を図るためである。今後の展開次第では町は財政面で大きく揺らぎ暮らしの支援やまちづくりなど抜本的な見直しを行わざるを得ない状況になってくるものと非常に危惧している」と述べ、原発交付金の先行きを危惧するとの認識を示した。上関町は２００９年度から４年間で交付される２５億円の原発特別交付金を活用して温泉施設や総合文化センター、ふるさと市場の建設を進めている。建設費に充てる２５億円の特別交付金については「支障はない」としているものの、ことし９月の完成を目指していた上関海峡温泉は東日本大震災の影響で完成が遅れる見通しだ。またことし秋の着工を予定していた総合文化センターとふるさと市場については施設の維持・管理費として見込んでいた電源立地促進対策交付金の交付が不透明な状況から着工時期を先送りし、当面は国の対応を見守りながら対応したいとしている。