広島

　県は１０日、１２年秋にヘリポート化の方針が決まっている県営広島西飛行場（西区）について、滑走路（１８００メートル）の機能を廃港まで維持すると発表した。福島第１原発事故で重症患者が出た際、航空機で搬送されてくる事態に備えるため。２４日開会の６月定例県議会に提案するヘリポート化の関連条例案に、延長措置を盛り込む。

　県議会は３月に可決した飛行場廃止関連の条例では、今年９月から滑走路のうち約１０００メートルを暫定ヘリポートとして使用し、航空機の離着陸はできなくなる予定だった。しかし、広島大緊急被ばく医療推進センター（南区）が高度被ばく医療に対応する国の３次被ばく医療機関に指定されており、重症患者が搬送される可能性があるため、自衛隊機を受け入れられるようにした。

　県によると、滑走路機能の維持を約１年延長すると管理運営費などが約１７００万円増加する。国へのヘリポート設置申請は、従来通りのスケジュールで行うため、廃港とヘリポート化の時期や、滑走路の北側を横切る広島南道路建設の工程への影響はないとしている。【寺岡俊】