特許分析を手がけるパテント・リザルト（東京・台東、白山隆社長）が大学や技術移転機関（ＴＬＯ）を対象に算出した「名義変更・権利移転ランキング」で、大阪大学が首位となった。特許の審査過程で出願人の名義が大学から他者に変更されたり、特許権利化後に権利移転（技術移転）が行われた件数を集計したもので、大学が生み出した技術が産業界で活用されている度合いの目安となる。私立大学では10位に慶応義塾大学が入った。大学と企業が特許を共同出願するケースも多く、大学では東北大学、企業ではトヨタ自動車が最も活発に取り組んでいた。

　1993年以降に公開された特許を調べた。同ランキングの作成は初めて。１位の大阪大学はこれまで109件の特許を企業などに名義変更したり、権利移転した。他者（企業、団体など）から大阪大学への名義変更や権利移転は11件だった。

　大阪大学の特許出願件数は1443件で、東北大学の2023件、東京工業大学の1923件などに比べて少ないが、大学が創出した技術を企業などが取得し、事業化に活用されていることが分かる。

　パテント・リザルトは「名義変更や権利移転された特許の中身を詳しく見ると、阪大は審査請求に至る前に申請を取り下げたり、審査で新規性がないとして拒絶査定になったりした件数が非常に少ない」（荒木則夫執行役員）と指摘する。取り下げとは、いったん申請したものの技術が活用される見込みが少ないと判断し、費用を要する審査請求をあえて行わないケースを指す。阪大の場合は、大学側の権利化意欲の強さや、技術の中身の質の高さがうかがえる。

　109件の技術分野を特許庁の技術単位ごとに見ると「生命・環境部門」の「医療」が18件、「物理部門」の「材料分析」が12件などだった。例えば医療分野では「リンパ管新生促進剤」に関する特許を、大阪大学寄付講座教授が創業したベンチャーで東証マザーズ上場の遺伝子医薬品研究開発、アンジェスＭＧに権利移転している。

　また「半導体機器」（９件）や「有機化学」（８件）分野では「（電力制御用のパワー半導体デバイスとしても用いられる）チタンシリコンカーバイド基板上のオーミック電極形成方法」や、排ガス浄化用触媒に応用できる「アミジン―カルボン酸錯体」に関する複数の特許がトヨタ自動車に名義変更されている。