広島県は、６５歳未満で発症する若年性認知症について初めて実態調査をした。その結果、症状が出てから診断されるまで平均１年半を要し、６割が発症に伴い仕事を辞めていた。県高齢者支援課は「高齢者の認知症に比べ、医療機関も含めて社会の理解が進んでいない」と分析している。

　県は昨年１０月、認知症を診療している県内の医療機関３７４施設に調査協力を依頼、２１５施設から回答があった。６４施設が延べ５２１人の患者を診療していた。このうち同意が得られた患者５９人とその家族５７人に、県の担当者が症状や日常生活の悩みなど聞き取りを進めてきた。患者５９人は４６〜６９歳で男性３８人、女性２１人。

　物忘れの悪化などで患者や家族が発症に気付いたのは平均５６・１歳。一方、若年性認知症と診断されたのは平均５７・６歳だった。患者のほぼ半数の３０人が２カ所以上の医療機関を受診し、４カ所以上も７人いた。病気に関する情報や専門医の不足で、正確な診断まで時間がかかる実態が浮かんだ。

　現在は９割以上の５５人が仕事をしておらず、このうち３５人（男性２８人、女性７人）は発症が原因で仕事を辞めていた。根本的な治療法は確立されておらず、患者や家族からは「今後の介護費用にいくらかかるか分からない」など経済的不安を訴える声が相次いだ。

　若年性認知症は高齢者の認知症に比べて社会の理解や公的支援が遅れているとされる。県は調査結果を踏まえ、２０１２年度からの支援策を検討する。