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　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会は１３日、東京・両国国技館で作業部会を開き、高額での売買が問題視されている年寄名跡について、従来通り金銭の授受を認めるか、相撲協会が買い取るかの二者択一で方向性を決定するよう、１６日の改革対策委の会合に提言することを決めた。

　「ガバナンスの整備に関する独立委員会」は年寄名跡取得に関し、資金力の有無が年寄として協会運営に携わる条件になっている点を問題視。文部科学省もこれを考慮して改善策を検討するよう、相撲協会に通達した。

　金銭授受を認める方向となった場合、文科省などの反発が予想されるが、作業部会の湊親方（元幕内湊富士）は「現実を誤解されている部分がたくさんある」と説明した。

　買い取り案は相撲協会の財政的な負担が懸念されている。１６日に方向付けされれば、全親方らで構成する評議員会に諮り、協会の方針を決める。