山口県上関町への原発建設計画で、建設に伴う国の交付金を主な財源の一つとしている同町の柏原重海町長は14日、福島第１原発事故を受けた国の原子力政策の見直しによる町財政への影響に強い懸念を示した。同日開会した町議会定例会の本会議で見解を述べた。

　柏原町長は行政報告で、国がエネルギー政策の見直しを打ち出し、上関原発計画の今後も不透明になっていると指摘。「今後の展開次第では町は財政面で大きく揺らぎ、暮らしの支援やまちづくりなど、抜本的な見直しを行わざるを得ない状況になる」との見通しを示した。

　原発の建設が前提となる国の交付金について「来年度以降は全く予測がつかない事態」としたうえで「（町の）原発推進は過疎高齢化を克服するがため、財源の安定を図るがため。非常に危惧している」と述べた。

　町は原発関連の交付金を使って温泉施設を建設中。ホールを備えた総合文化センターや地元産の農産物を販売する市場も来年度中の完成を目指している。交付金を同センターなどの維持運営費にも充てる計画だ。

【写真説明】エネルギー政策の見直しによる町財政への影響に強い懸念を示す柏原町長