２次補正 第１次に比べ小型に

6月14日 21時37分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の補償や、いわゆる二重ローン問題への対応を柱とする、今年度の第２次補正予算案の編成作業に入る方針ですが、財源は赤字国債を発行せず、主に昨年度の剰余金で賄うため、予算案の規模は、４兆円を上回った第１次に比べて小型にとどまる見通しです。

菅総理大臣は、１４日夜、総理大臣官邸で野田財務大臣と会談し、原発事故の補償や二重ローン問題に対応するため、本格的な復興対策に先行して、新たな補正予算案の編成に取りかかるよう改めて指示しました。これを受けて、政府は、▽原発事故の補償について法律に基づく国の負担分１２００億円のほか、▽二重ローンに苦しむ中小企業や個人の負担軽減策、▽それに震災の復旧・復興予備費の創設などを盛り込んだ、今年度の第２次補正予算案の編成を急ぐ方針です。一方、財源については、赤字国債を発行せずに確保し、昨年度・平成２２年度決算の剰余金を活用することを確認しました。剰余金は、見込みを上回った税収などですが、これは１兆円を上回る程度とみられ、第２次補正予算案の規模は、４兆円を超えた第１次に比べ、小型にとどまる見通しです。会談のあと、野田財務大臣は記者団に対し、「今月中に骨格を取りまとめ、来月のできるだけ早い時期に国会に提出できるよう、検討を進めたい」と述べました。