＜東日本大震災＞省庁権限が焦点に…復興基本法案衆院通過

　東日本大震災の復興に向けた基本理念と組織を定める復興基本法案が１０日、衆院を通過し、成立が確実になった。内閣不信任決議案を巡る混乱などで成立は遅れ、震災発生３カ月を過ぎた１７日になる見通しだが、法案の柱である復興庁の設置には、基本法成立後、さらに同庁設置法案を国会で成立させる必要がある。復興庁設置法案について、枝野幸男官房長官は「年内に成案を得て、速やかに国会に提出する」と述べるにとどめており、復興を担う体制づくりにはなお時間がかかりそうだ。【野口武則、吉永康朗】

　法案は、首相が本部長となり全閣僚が参加する復興対策本部が当面の復興を担い、実施権限を持った復興庁に引き継ぐことになっている。だが、政府内には「省庁間の権限の切り分けは難しい」として、復興庁の設置には慎重論が強かった。

　与野党による修正協議の過程で、野党側は復興庁に、復興計画の企画・立案から実施に至るまで、強い権限を持たせることを要求。合意を優先した与党側が受け入れ、当初案になかった実施権限が復興庁に加わり、位置づけが重みを増した。

　自民党が実施権限の付与にこだわったのは「広域に及ぶ被害対策を行うには、省庁縦割りの弊害を除去する強力な権限が復興庁になければならない」という考えからだ。だが、各府省からどんな権限が移されるのかは明確ではなく、復興庁設置の際には、関係府省との権限を整理する強い政治力が必要となる。自民党幹部は「結局は首相の指導力にかかっている」と指摘する。

　法案にはこのほか、財源を確保するための「復興債」の発行が明記された。法案では「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」とされているが、財源や償還時期が書かれているわけではない。みんなの党の渡辺喜美代表は「この法案を成立させると増税が必至だ」と批判している。

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