６月13日の読売新聞は，”
能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ﾎﾟｲﾝﾄ制」を年内に導入する方針を固めた。
高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。ｱｼﾞｱ各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。”と報道しました。
いつも言うようにこのようなおかしな外国人政策の基礎にあるのは、出入国管理基本計画です。最新は昨年３月に決定された第４次出入国管理基本計画です(ﾘﾝｸは
こちら)。特に見て頂きたいのは、概要版の左側の部分です(ﾘﾝｸは
こちら)。
このような政策の論点は、第１に外国人を安易に入国させていることには外国人犯罪の増加という大きなﾃﾞﾒﾘｯﾄがあること、第２に経済活力を維持するためには外国人の受け入れが必要との考え方は誤っているのではないかということです。
第１についてはここ数年外国人犯罪が減少していることは事実です。しかし外国人犯罪などは全く日本には必要ないものであって、できるだけｾﾞﾛにするような行政が本来のあり方だと思います。
また、「１ 我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ」とありますが，このような経済政策的意図は，本来の入国管理行政のあり方に反しているのではないかと思います。
入管法ではまず５条１項で「次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない 」と、上陸の拒否の基準を定め、次に７条１項で「入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（･･･）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。」と、上陸許可の基準を定めています。
そうだとすれば、出入国管理基本計画においても、このような思想の下に章立てがなされるべきであり、外国人の入国基準の第一は，いかに日本に利益を与えるかではなく，いかに日本に不利益を与えないかとすべきあると思います。
外国人犯罪は検挙件数が最も多かった平成17年(47,865件)とその20年前の昭和60年(4,583件)とでは10.4倍になっています。これはここ20年間の入国管理行政が誤っているからに他なりません。
特に不況となったこの10年強が愚かです。まず南朝鮮に対しては、平成17(2005)年３月から９月までの愛知万博期間中の短期滞在ﾋﾞｻﾞ免除措置を実施しました。そして平成18(2006)年３月以降はこれを期間限定なしに実施しています。
また支那については、平成12(2000)年９月から北京市、上海市、広東省等の一部地域の団体観光客に対し、団体観光ﾋﾞｻﾞを発給しました。そして愛知万博期間中の平成17(2005)年７月からﾋﾞｻﾞの発給対象地域を支那全土に拡大しました。これが平成20(2008)年３月からは２〜３名になり、一昨年平成21(2009)年７月からは個人にもﾋﾞｻﾞが認められています。
観光客としてであろうが何であろうが、一旦、南朝鮮人や支那人を入国させれば、彼らの一定割合は日本に不法滞在者として残留してしまいます。そのうえ真面目に一定期間、出稼ぎ労働者として働くだけならまだしも、彼らの中には初めから犯罪者ｸﾞﾙｰﾌﾟが相当多く紛れこんでいます。仮にその時点で犯罪者ではなくても、南朝鮮人や支那人は子供の頃から強度の反日教育を受けており、ちょっとしたきっかけで犯罪者に転化してしまいます。
こう言うと必ず統計上は不法残留者は減っていると反論が来ますが、これは減っているのではなく、不法残留者を合法化しているだけです。だからこの10年で外国人登録者は65万人以上、そのうち永住者も40万人近く増えています。おそらく連中は最初、若者は留学ﾋﾞｻﾞ、そして大人は観光ﾋﾞｻﾞでやって来て、不法残留の上、違う在留資格に切り替えているのでしょう。
第２については留学生優遇が叫ばれ出したのは、すでに平成11年(1999年)の経済審議会答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」からであり、今のような経済政策の路線が敷かれたのはその頃と言えます。愚かなことですが、今のような路線は自民党、民主党を問わず、この10年ほどの日本政府の一環した姿勢です。
しかし平成10年度から平成20年度までの10年間で日本の名目国民総生産は逆に1.8％減少しています。これは経済政策が誤っているからであり，それに基づく入国管理行政も誤りです。
さてこのような政策は一体、日本経済の何を改善しようとしているのでしょうか。言い換えれば、法務省は平成９年以降の不況の原因を何だと考えているのでしょうか。
平成不況の原因には諸説ありますが、今のような経済政策の路線は、平成不況の原因を産業の活力の低下に求めるものです。
もう少し具体的に言うなら一体、このような政策は国内総生産の費目(大まかに分類して消費，投資，政府支出，純輸出)のうち一体，どれを増やす意向なのでしょうか。
まず，消費については，日本人の平均消費性向は下がっているのでしょうか。もし下がっているなら，これほど自己破産は出ないのではないでしょうか。
投資については，経済学では独立変数ですが、現実には消費や純輸出の従属変数と言えるのではないでしょうか。
そうなると残りは純輸出です。純輸出が落ちていることは確かでしょう。しかしそれは日本の産業の活力が落ちたからでしょうか。むしろそれは為替ﾚｰﾄの影響が大きいと考えられます。
当方は平成不況は人民元の為替操作が最大の原因であると考えます。支那が90年代半ば以降、ｲﾝﾁｷな人民元の為替ﾚｰﾄを一方的に設定し、世界にﾃﾞﾌﾚを輸出していることです。日本がまずやるべきことは支那に文句を言って固定相場制を止めさせることです。
人民元問題に関し日本政府は何もしていません。そうだとしたら、法務省がやるべきことは、外国人の入国を無意味に緩和するのではなく、支那への弱腰姿勢に終始している財務省の尻を叩くことではないかと思います。
日本政府もこの10年以上色々な経済対策を打ってきましたが、さしたる効果が出ています。しかしこれは余りにも当然です。不況の原因とは関係のない対症療法をいくら繰り返したところで、病気が治癒するはずがないからです。
- 2011/06/14(火) 21:43:51|
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