［経済・IT］【東日本大震災】地デジ最長１年延期で法改正へ　震災被害の東北３県（2011.4.19 17:00）

　総務省は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の地上デジタル放送の完全移行時期について、当初の７月２４日から最長で１年間延期できるよう電波法改正案を今国会に提出する方針を固めた。被災で多くの世帯がテレビを見られない状態となっており、あと３カ月では復旧のめどが立たないと判断した。

　法改正で延長期間は最長１年間とする方向だが、実際には、半年後や平成２３年度内の完全移行を打ち出す可能性もある。

　総務省が行った岩手など３県の調査では、津波で地デジ対応テレビが失われた世帯は約７万４千世帯、テレビの改修が可能な被害が約１万４４００世帯で、計９万世帯近くでテレビを見られなくなった。中継局の被害は小さいが、集合住宅の共同受信設備や戸建て住宅のアンテナや受信機が大量に損壊したという。

　このため総務省は、７月２４日に全国一律で完全移行を行う計画を転換し、３県にかぎって時期を延期することにした。また、被災地域を対象にした簡易受信機の無償配布や、現行のアナログ放送延長で負担が増える放送局への支援など新たな対応も検討する。