政府は4日、東日本大震災を受け、昨年6月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。原発の海外輸出などを柱としていたが、福島第1原発事故を受け、エネルギー政策の大幅修正が必要と判断した。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非を判断する時期の修正などと併せて、連休明けにも基本指針を打ち出す見通しだ。
具体的には、2020年をめどに再生可能エネルギー市場を「10兆円」にするとした目標時期を前倒しする方向で調整。太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入に力を注ぎ、原発に過度に依存しない電力確保を目指す。
一方、新成長戦略で「パッケージ型インフラ海外展開」と銘打ち、官民一体で進めてきた原発輸出に関しては「事故を起こした国による原発輸出が困難なのは明らか」(政府関係者)との認識が広がっている。
ただ、政府は昨年10月、ベトナムと新規原発2基の建設受注で合意し、トルコとも交渉を進めており、事故の検証を終えるまで「中断」とする方向で検討する。(共同通信)
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