政治	2011年5月4日 09時43分 Tweet

　【平安名純代・米国特約記者】来年１１月実施の次期米大統領選に向けた共和党予備選への出馬を表明したゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事（５８）が、米オンライン大手政治専門誌「ハフィントン・ポスト」で米軍普天間飛行場の移設問題について「地元に支持されない米軍基地は見直す必要がある」との認識を示していたことが分かった。４月２９日付の同誌インタビューで自身の軍事削減方針につい見解を述べる中で明らかにした。

　ジョンソン氏は１９９５～２００３年に同州知事を２期務め、政府の役割の極小化を求める「リバタリアン」として知られる。

　インタビューでは国防予算の大幅削減を訴え、アフガニスタン撤退やリビア攻撃、海外の米軍基地の縮小などに関する持論を展開。この中で、地元に歓迎されない米軍基地の例として普天間飛行場に関する認識を問われ、県知事や地元自治体、県民が撤去を望んでいる現状を理解しているとの見解を示した上で、「なぜ沖縄に米軍基地があるのか。海外の米軍基地の維持には受け入れ国の支援が必要だという基本に立ち返り、再考する必要がある」と語った。

　米メディアは同氏の出馬について「指名獲得圏外」との見方を伝えている。ただ、共和党支持層を対象にしたワシントン・ポスト紙の最新世論調査ではアフガニスタン撤退の支持率が５６％に達しており、同党予備選の公開討論などでアフガニスタン撤退政策などと併せて普天間問題が論議される可能性も出てきそうだ。