政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明

　［東京　１４日　ロイター］　政府は１４日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

　東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

　政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。２２日の今国会の会期末まで１週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

　海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の１つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を１６％値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

　賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、１）被害者への迅速かつ適切な賠償、２）福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、３）電力の安定供給──を確保することが狙い。

　５月１３日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

　東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

　賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、１）損害賠償額の見通し、２）賠償の方策、３）資金援助の内容と額、４）経営合理化策、５）ステークホルダー（関係者）の協力の要請、６）経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

　また、法案には、法律施行後の適当な時期に、１）損害賠償の実施の状況、２）電力の安定供給など事業運営の状況、３）経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

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