三重県が放射能汚染魚を全量買い上げ、全国に販売！
三重水産協議会は、東北地方の漁業復興支援のため、使われていない中古漁船を改修して被災地に寄贈するとともに、被災地の漁業者の収入を確保するため、（放射能汚染された可能性のある）水揚げした魚介類をすべて買い上げ、流通に乗せる取り組みを始めました。
少しでも放射能汚染されている可能性のある食品を避けようとするのは、当然の感覚です。
それを”風評”と呼ぶこと自体がおかしい。
汚染の可能性があってその地域の生産物が売れないなら、東電が買い上げて賠償すべきです。
三重水産協議会が被災地の同業者を思う気持ちは良く理解できます。
しかし、”被災地を応援”というようなかけ声で汚染された食品を流通させてしまうと、
魚全体の信頼性が崩れてしまいます（nanohana）
三重水産協議会は三重県漁業協同組合連合会（漁協）に事務所を置いています。
漁協連絡先
〒514-0006 三重県津市広明町323-1
TEL／FAX TEL ： 059-228-1200 FAX ： 059-225-4511
E-mailアドレス info@miegyoren.or.jp
追記：三重水産協議会に問い合わせたという報告をいただきました。
今はまだ流通させてはいないそうです。各生産地で安全宣言が出てから買い上げを始めるそうです。買い上げる理由は、現地の漁連などが被害を受けて機能していないから。
流通は、協力会社やインターネットを通じて行うそうですが、どういう形態で流通するのか把握していない。産地が表示されるかという問いには、法で求められる場合には当然表示するが、加工品の場合はその必要はないとのこと。このような取り組みは、魚の産地のトレーサビリティーを不明確にし、魚全体の流通の信頼を損なうので、やめてほしいと提案したそうです。
nanohana
安全宣言が出てからといいますが、国の安全基準はかなりの高濃度汚染を許容しています。国の安全基準自体が全く信用できないいま、消費者は自分の判断で、生産地などを確かめて買い物をしています。報告にあるように、トレーサビリティーを失わせるような行為は、それが被災地支援という思いからはじまっていたとしても、結果的に産地偽装と同じように、消費者の判断を不可能にし、流通全体の信頼を損なうと思います。
①凄いな・・三重県が放射能汚染魚を全量買い上げ、全国に販売！
阿修羅掲示板 投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 6 月 12 日より
凄いな・・・・全国の消費者の皆さん、被災地を応援しましょう！汚染された魚介類をどんどん食べて
被災地の復興に協力しましょう！！とにかく被災地を復興するには、全国民が被曝してもかまいません！！！
この国って凄い国ですね。
三重県が放射能汚染魚を全量買い上げ、全国に販売するということです(＠０＠)
見えないとことろで、どんどん汚染された食品が出回っていっている様です。
■東北の漁業を徹底支援 三重水産協、中古漁船提供など（中日新聞）
三重県の漁業関係団体でつくる三重水産協議会は１９日、東北地方の漁業復興支援のため、使われていない中古漁船を改修して被災地に寄贈すると発表した。流通関連企業と協力して水揚げした魚介類をすべて買い上げ、被災地の漁業者の収入も確保する。同協議会によると、漁船提供から魚の買い取りまで一括支援する取り組みは全国初という。
東北地方沿岸部は漁業が盛んだが、大震災の津波で多くの漁船が流され、加工施設や漁港も被害を受けた。特に宮城、岩手両県の漁業は壊滅的という。三重県は、カキ養殖の種ガキを宮城県から仕入れるなど関わりが深いことから、今回の支援を決めた。
計画では、三重県内の漁船１万４千隻のうち、廃業などで不要になった７千隻の所有者に無償提供を呼び掛け。１隻数十万円をかけてエンジンを載せ替えたり、船体を塗り直したりして数百隻を目標に被災地に届ける。捕った魚介類は賛同する企業が少量でも規格外でもすべて買い上げ、流通ルートにのせるという。
早ければ数日中にも１～２トン級の小型漁船８隻を宮城県石巻市に届ける。三重水産協議会代表の永富洋一・三重県漁連会長は「１日も早く漁を再開できるよう最大限の支援をしていく」と話した。
■東北の漁業を徹底支援 三重水産協、中古漁船提供など（中日新聞）
三重県の漁業関係団体でつくる三重水産協議会は１９日、東北地方の漁業復興支援のため、使われていない中古漁船を改修して被災地に寄贈すると発表した。流通関連企業と協力して水揚げした魚介類をすべて買い上げ、被災地の漁業者の収入も確保する。同協議会によると、漁船提供から魚の買い取りまで一括支援する取り組みは全国初という。
おそらく加工品に使われたりするのだと思います。鮮魚だと産地表示の問題がありますもんね・・・。
こういった問題は、お魚だけではないです。牛乳も混ぜて販売されています。
こうなったら、自分たちで計測して食品を購入していくしかないのでしょうか？
②「三重県漁協系統（水産協議会）による東日本大震災復興支援」 報道会見報告
| 5月13日の大阪での㈱旬材と弊社呼びかけによる「東日本大震災復興支援事業プロジェクト検討会議」において、三重県漁業協同組合連合会様から説 明のあっ た8隻の中古船による支援計画が、15日の三重県内検討において、同「東日本大震災復興支援事業プロジェクト」と連携することにより、本質的な支援となる との判断になりました。 あわせて、今回の8隻にとどまらず、継続的に操業支援を行うこととして、5月19日三重県漁協団体としてのプレス会見を行いました。 |
東日本大震災による津波の被害で、岩手県では1万5000隻あった漁船が1500隻以下に減り、宮城県でも1万3000隻から1300隻以下に減りました。今、必要なことは、一刻も早い生業の再開による復興です。
三重水産協議会様の「中古漁船輸送プロジェクト」と「東日本大震災復興支援事業プロジェクト」は東北地方の水産業の復旧・復興により、日本の食と水産業を守るため、操業支援、流通支援、継続的な消費サイクルの提供等を行います。
① 三重県内の使用していない中古船を輸送することによる操業支援
③“漁師の喜び”三重から届け 県漁連など支援プロジェクト
■中古船補修→被災地→魚買い取り
県漁連など水産６団体でつくる三重水産 協議会は１９日、東日本大震災復興支援のための「中古漁船輸送プロジェクト」を発足させた。中古漁船を被災地の漁業者に贈り、捕れた魚を同プロジェクトで 買い取りインターネット販売するシステムで、来週半ばに、さっそく８隻の漁船を宮城県漁協石巻湾支所に贈る。永富洋一・三重県漁連会長は「東日本の漁業の 復興がなければ三重の漁業の活性化はありえない。漁師は海に出ることが最大の喜び。できる限りの支援をしたい」と述べた。
同協議会による と、被災地では大震災で約９割以上の約２万隻の漁船が流されたという。県内には約１万４千隻の漁船があるが、正式登録しているのは半数の約７千隻。残りの ７千隻のうち中古船として使えるのは約７００隻あるとみて、そのうち約３００隻を目標に、担い手がなくなり廃業した漁業者などから提供を受ける。現在のと ころ約５０隻の提供申し出がある。
中古船の船外機は同プロジェクトが新品をつけるなどして補修。１トンから５トンクラスの漁船を贈る。そ の後、漁のたびに、正式な流通ルートにのらない魚を同プロジェクトで買い取りネット販売する。県内ではスーパー「ぎゅうとら」などでの販売を予定してい る。ネット販売企画は昨年から準備しており、震災支援に対応するシステムは今年中に確立させたいとしている。
同プロジェクト担当の中井正進・県信用漁連常務は「当面、約６００万円で修理・輸送するが、この後は、漁や魚種の違いなど被災者のニーズを聞き取りながら、関係者の協力を広く求めて支援を続けていきたい」と話した。
④中古漁船を被災地へ 三重水産協が支援プロジェクト発足
【会見する永富会長（中央）ら＝津市広明町の県水産会館で】
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東日本大震災で被災した漁業支援のため、県漁連など水産関係六団体と各漁協でつくる「三重水産協議会」（会長・永富洋一県漁連会長）は十九日、中古漁船 を被災地に送るプロジェクトを発足した。企業とも連携し、被災地で採れた海産物の流通も図る。同日、津市広明町の県水産会館で記者会見した永富会長は、 「完全復興まで継続的に支援を行いたい」と決意を述べた。
永富会長らによると、県内で登録されている漁船は約一万四千隻。このうち、中古の小型漁船八隻を第一陣として、来週中に宮城県石巻市に送る予定という。 永富会長は、県と被災県は漁業の関わりが深いと話し、「被災地の復興は県内漁業の復興につながる。今後もより早く、より多く（漁船を）送りたい」と意欲を 示した。
会見にはＩＴ企業「ミツイワ」の羅本礼二常務も出席し、民間企業で立ち上げた漁業支援事業について説明した。同事業では、県内で準備した漁船を被災地の 漁師に提供。インターネットを使って現地の海産物を流通させ、被災した漁業者らが収入を得られる仕組みをつくるという。県漁連も協賛している。
同協議会はこれまで、被災地に食料や水を送ったほか、義援金を集めるなどの支援を実施してきた。被災地を訪れたという永富会長は、「あの現状を見ると、一刻も早くしなければ、という思いになった」と話した。