東日本大震災

電化製品などの支援がなく、がらんとした部屋で過ごす堀切勇雄さん（右）、節子さん夫妻＝岩手県釜石市で２０１１年５月３１日、大西岳彦撮影

　震災被災者に社宅の空き部屋を無償提供する企業が増える中、日本赤十字社が仮設住宅の入居者らに寄贈している「家電６点セット」が、社宅で暮らす被災者には届いていない。寄贈対象は「災害救助法上の応急仮設住宅で生活する被災者」となっているため、社宅は対象外だからだ。「家や家具を失ったという点では同じなのに……」。社宅の被災者から嘆きも聞かれる。

　６点セットは洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット。日赤は仮設住宅や自治体が借り上げたアパートなど「応急仮設住宅」で暮らす被災者に贈っている。

　岩手県釜石市で雑貨店を営んでいた前川水雄さん（７６）は津波で家を流され、妻美智子さん（７２）と中学校の体育館に避難。仮設住宅の抽選に当たらなかったため、長女の勧めで４月１８日、長女の夫が勤務する企業の社宅アパートに入居した。同社は被災した社員の家族に、２年間無料で社宅を提供していた。

　食料を買いだめすると、３日目に異臭がした。部屋は５階。足が不自由な夫妻は階段をゆっくり上り下りしてコインランドリーへ通った。釜石市を通じ６点セットの申し込みをしたが、１カ月待っても届かず、市の担当者に問い合わせて社宅が対象外と知った。冷蔵庫と洗濯機は長女に買ってもらったが、前川さんは「とても不便だった」と言う。

　同じ社宅に住む堀切勇雄さん（７１）と妻節子さん（６３）は５月１９日に入居。冷蔵庫は友人からの借り物。テレビも実家から借りたがアンテナをつないでも見られず、原因が分からないまま床に置いている。６点セットについて節子さんは「何もない避難者という点では、仮設の人と同じなのに」とこぼす。

　日赤によると、家電セットは海外からの救援金で購入し、７万～８万世帯に寄贈予定。被災県と協議し、対象を仮設住宅の入居者と決めた。岩手県生活再建課は「社宅はこれまで仮設住宅として取り扱われていない」、宮城県保健福祉総務課は「住宅のない人に自治体が提供するのが仮設住宅」と説明。日赤東日本大震災復興支援推進本部の広報担当者は「全被災者に寄贈はできず、基準が必要。優先度が高い仮設住宅の入居者を対象とするのが明確だ」とコメントしている。【根本毅】