電気不足と円高で日本産業界はピンチに
民主党政権は本気で日本を沈没させる気か。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」電力不足 円高
電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。
東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。
東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
（2011年6月11日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00275.htm
民主党政権はなぜ円高を放置しているのでしょう。このままでは日本は本当に沈没しかねません。前々から言って来たことですが、民主党政権が誕生してからずーっと円高が続いているのに、為替介入して効果を挙げたことがありません。
民主党政権誕生の頃に次のような記事を紹介しております。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:円高不況を招く民主党政権
今回の円の急騰は次のような藤井財務相の発言を契機に始まりました。
★「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束
藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と 初めて会談した。藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応 すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を 伝えたことを明らかにした。
日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や 株式市場にも影響を与えそうだ。
この発言の直後の週明け２８日の東京外国為替市場では円買いドル売りが殺到、今年１月以来の約８ヶ月ぶりの一時８８円台にまで円は急騰しました。
リーマンショックから早や一年、麻生政権の下で進められてきた経済政策で、ようやく景気の回復基調が現れたと思いきや、この財務大臣の発言によって、冷や水を浴びせられて日経平均株価は一万円を割り込んだ。
急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。 大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。
この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、 外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への 懸念が急速に広がったとみる。
東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。 エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替 差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する 恐れも出てきた。 （抜粋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009092902000068.html
これは明らかに藤井財務相による「失言」であり、人災に等しいと投資家の多くが民主党の経済政策に失望感を抱いています。
藤井財務相は２８日の円の急騰に際して「人為的な為替政策はおかしい。トレンドは異常でもなんでもない」と発言したが、この発言が更に円高に拍車をかけると、今度は慌てて「為替は安定的なのが望ましい。やや円高になり過ぎている」などと発言を修正しました。
その後は自分の発言で株価急落の責任を追及されるのを恐れてか「円高になるのを、そのまま放置しろとは（自分は）ひと言もいっていない」と今度は為替介入までほのめかした。
これは全て２８日の発言です。如何に一貫性のない財務大臣であるかは明らかであり、このような人物が財務大臣であることに改めて不安を感じないわけにはいきません。
輸出関連企業による外需依存体質から内需主導型に転換を目指すために、民主党は円高を容認しようとしたようですが、そんなことが簡単に出来るわけがありません。
今、何よりも優先されるべきはようやく回復基調に乗ったとされる経済動向に、このような不用意な発言で冷や水を浴びせないことが大切だったのです。
株価の安定こそは何よりも優先されるべきです。株価が急落するとまた国民は不安になってしまいます。東証一部上場企業の半分以上は輸出関連であり、円高容認発言はこのような輸出関連企業の株価に影響を及ぼします。
これらの輸出関連企業には多くの中小零細企業が関わっています。現在、輸出関連企業を大切にしなければ、それは必死になってこらえている中小企業を更に疲弊させることになります。
株価の急落は投資家が困るから言っているわけではなく、景気回復へ向けた努力が全て水の泡になるかも知れない。また国民全体の気分が落ち込む可能性があるので、注意を喚起する意味で書いています。
政権交代が最大の景気対策などとマスメディアは喧伝してきたが、トンデモナイ間違いであったことに気がつくのもそう遠いことではないでしょう。最大の景気悪化の要因が次々に作り出されそうな状況です。
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自動車工業会ももう悲鳴を上げています。
日本自動車工業会の志賀俊之会長と自動車労組である全日本自動車産業労働組合総連合会の西原浩一郎会長は、1ドル＝79円台となった円高水準について日本の産業空洞化につながると懸念、暗に政府に為替介入を求めるコメントを発表した。
1ドル＝80円を切る円の高値水準について「自動車産業にとって想定を超えた円高状況にあり、経済のファンダメンタルズを全く反映しないレベル」とした上で「このような状況が続くことは日本の強みである『モノづくり』を支えてきた国内事業基盤の維持、強化に支障をきたしかねず、部品企業なども含め、日本の自動車産業全体の雇用に甚大な影響が出ることが懸念される」と、国内空洞化に結び付く可能性を指摘する。
」
さらに、東日本大震災で大きく落ち込んだ自動車国内生産は、回復の軌道に乗りつつあるとし、「円高の進行は、この生産回復に水をさし、ひいては日本経済の復興に悪影響を与える」と懸念を表明する。そして「政府は、緊急に円高是正に向けた対応を強く望みたい」として、為替介入を暗に求めている。
国民の購買意欲も消え市場としての魅力もなくなった日本の円が国際的には高騰を続ける。これで一番迷惑を受けるのが日本の企業です。もう輸出関連企業は限界に来ています。しかし、民主党政権は何ら有効な手を打とうとしません。
早急に為替介入をしないと大変な事になってしまいます。
円高についてはこれくらいにして、後は電気の不足ですが企業が日本から逃げて行かないうちに、パチンコ店を何とかしないといけませんね。このままでは日本の自動車メーカーは全て日本から逃げ出してしまうでしょう。
民主党政権が何もしない、日銀も動かない、復興プランも全然進まない。これでは自動車メーカーが生産ラインを海外に移転しても仕方がないと言う事になりかねません。せめて違法営業のパチンコ店になど電気を回さないで、生産工場にその分を回す必要があります。
製造メーカーが海外に出て行ったら、これは明らかに国益を失うことになります。それが分かっているのに不必要なパチンコ産業などに電気を送り続けるなら、日本の政治家どもは皆無能だといわねばなりません。
民主党と言う政党は日本の産業解体を目指している。そしてそれはシナや朝鮮を利することになります。モタモタしていると日本はシナ・朝鮮より国際競争力が落ちてしまいかねません。
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