消費者態度指数：震災の影響で大幅減少　３月消費動向調査

　内閣府が１９日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理の動向を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．６ポイント減の３８．６となり、月次調査を開始した０４年４月以降で、最大の落ち込み幅を記録。基調判断も前月の「ほぼ横ばい」から「弱い動きがみられる」へ４カ月ぶりに下方修正した。東日本大震災の影響で百貨店などでは客足が遠のいており、今回の調査は消費者心理の急激な冷え込みを裏付けた。【谷川貴史、谷多由】

　「震災後は買い物をする気分にならず、ついつい勢いで買ってしまうこともなくなった」。震災から１カ月以上経過した１９日、東京・銀座を訪れた主婦（５２）はため息混じりに語った。大手百貨店各社の３月の売上高は軒並み１～２割減少。４月に入っても「初旬には持ち直し傾向が見えたが、やはり消費は弱い」（鈴木弘治・高島屋社長）という。

　こうした消費者心理が、今回の消費動向調査の結果に表れた。同調査は全国の６７２０世帯（単身を含む）に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について今後半年間の見通しを５段階で回答してもらい、消費者態度指数を算出。「５０」が良しあしの目安とされる。

　３月分は有効回答４９０４世帯のうち、約３分の２が震災翌日の１２日以降に回収された。

　態度指数が大幅な落ち込みとなったのは、「暮らし向き」など４項目の指数がすべて前月比マイナスとなったためだ。テレビや自動車などの購入意欲を示す「耐久消費財の買い時判断」は前月比３．８ポイント減の３８．８に急落。「暮らし向き」も同３．３ポイント減の３８．７に落ち込んだ。

　◇スーパーは堅調

　ただ、震災後も生活必需品中心のスーパーマーケットは堅調で、イオンは４月に入り、食品の売り上げが全国的に前年比約２割増で推移。原発事故の影響などで水は倍以上の売れ行きで、食品以外でも「販売促進策を取れば、今後需要は戻る」（岡田元也・イオン社長）と期待を寄せる。

　それでも消費動向調査では今年４～６月に、国内旅行を計画する世帯の割合が前期比３ポイント減の３０．３％に低下。スポーツや自己啓発、コンサート、外食などで「支出を減らす」との回答が増加。消費の冷え込みは幅広い分野に及んでおり、回復の道のりは険しいと言えそうだ。