諫早干拓：開門阻止へ、入植者ら提訴　長崎地裁

長期開門調査を実施する方針が決まった諫早湾を仕切る潮受け堤防北部排水門付近。右が調整池＝長崎県諫早市で２０１０年１２月１５日、本社ヘリから山下恭二撮影

　国が国営諫早湾干拓事業（諫干）の開門調査をする方針を決めたことを巡り、干拓地の入植者や後背地の住民ら３５２の個人・団体が１９日、国を相手に開門の差し止めを求める訴えを長崎地裁に起こした。干拓地での営農に影響が出るほか、高潮被害などを受けやすくなると主張している。

　提訴したのは、入植者４１個人・法人▽干拓地を所有する長崎県農業振興公社（理事長・中村法道県知事）▽諫早湾内漁業者３６人▽後後地住民ら２７４人。

　訴状によると、開門すると干拓地（６７２ヘクタール）の農業用水に使っている調整池に海水が入って農業用水として使えなくなり、安定した営農ができなくなると主張。また、堤防の防災機能が低下し、標高が低い後背地の家屋への浸水被害も懸念されるなどとしている。

　提訴後、干拓地入植者を代表して平成諫早湾干拓土地改良区の山開博俊理事長（６３）は記者会見で「営農には多額の投資をしてきた。代替水源も国は示しておらず、入植者全員が不安を抱えている。国に裏切られた気持ちでいっぱいだ」と訴えた。

　諫干による有明海の環境悪化を調査する開門調査を巡っては、昨年１２月に開門を命じる福岡高裁判決が確定。これに反発する長崎県諫早、雲仙両市の後背地住民らが開門差し止め訴訟を検討していた。【柳瀬成一郎】

　◇鹿野農相、適切に対応

　提訴について、鹿野道彦農相は１９日の閣議後会見で「訴状が国に届き次第、関係省庁とも連携を取って協議しながら適切に対応していきたい」と述べた。