米国債：格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ…Ｓ＆Ｐ

　【ワシントン斉藤信宏】米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、米国債格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを、これまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。Ｓ＆Ｐが１９４１年に現行の格付け制度を開始して以来、米国債の格付け見通しを引き下げたのは初めて。

　Ｓ＆Ｐは声明で「米財政赤字が大幅に膨らみ巨額となる中、財政健全化の長期計画をめぐり米議会で与野党が合意できない可能性がある」と、見通し引き下げの理由を説明した。今後２年以内に３分の１の確率で米国債の長期信用格付けを現在の最高水準「トリプルＡ」から引き下げる可能性があるという。

　米財政収支は０８年秋のリーマン・ショック後、大規模な景気刺激策や税収の大幅な落ち込みなどを受けて急速に悪化。財政赤字は０９会計年度に史上初めて１兆ドルの大台を突破した後、３年連続で１兆ドルを突破することがほぼ確実になっている。昨年末に成立したいわゆるブッシュ減税を延長する包括減税法による税収の減少もあり、改善への道筋は見えていない。

　週明け１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、格付け見通しの引き下げを嫌気して前週末比１００ドル超下落して取引が始まり、その後下げ幅は一時、２４０ドル超に拡大した。