Ｇ２０：日本の震災復興支援…共同声明採択し閉幕

集合写真に納まる野田佳彦財務相（前列中央）らＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の参加者＝２０１１年４月１５日、ロイター

　【ワシントン斉藤信宏】日米欧に中国などの新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日午後（日本時間１６日早朝）、共同声明を採択して閉幕した。声明では、世界経済の不確実要因として中東・北アフリカの政情不安と東日本大震災を明記。「日本国民との連帯」を強調し、「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と震災復興への支援を表明した。焦点となっていた世界経済の不均衡是正を巡っては、国内総生産（ＧＤＰ）上位７カ国を「参考指針」を用いた相互評価・監視の対象とすることで合意した。

　今回のＧ２０は震災後では初の主要国が集まる国際会議で、日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席した。野田財務相は震災からの復旧・復興に取り組む日本の姿勢を各国代表に説明。福島第１原発での事故に関する正確な情報を速やかに提供する決意を示し、農産物や工業製品への風評被害の広がりについて、各国に冷静な対応を求めた。

　野田財務相は閉幕後の会見で「日本の取り組みについて各国から基本的な理解を得られた」と述べた。

　共同声明は、日本に対する協力姿勢を表明したうえで、「日本の経済、金融の強靱（きょうじん）さへの信認」も確認した。議長国フランスのラガルド財務相は会議後の記者会見で、「すべての参加国・機関が日本との連帯を明確にした」と強調した。

　世界経済の現状については「回復は広がりを見せ、自律的なものになっている」と、順調な回復を確認する一方、「下方リスクは依然として残っている」ことも指摘。欧州の信用不安や新興国の景気過熱に懸念を示した。