共産 原発撤退計画の策定提言

6月14日 0時14分

共産党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府に対し、５年から１０年以内を目標として、原発から撤退するための計画を策定するよう求める提言を取りまとめました。

提言では、東京電力福島第一原子力発電所の事故について「原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けてよいのかという重大な問題を突きつけている」と指摘しています。そして、エネルギーを原発に依存するという現在の政策から撤退し、「原発ゼロの日本」を目指す政治決断をすべきだとして、政府に対し、５年から１０年以内を目標として、原子力発電から撤退するための計画を策定するよう求めています。さらに、提言では、▽原発に替わって、太陽光や地熱などの自然エネルギーを積極的に活用するほか、▽「大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造」や「あらゆる分野で夜中まで働かせる２４時間型社会」からの脱却によって、エネルギーの消費量を削減するなどとしています。この提言について志位委員長は、記者会見で「代替エネルギーも確保して、社会的な混乱がないように考えたものだ。政府は、速やかに原発からの撤退を明確にすべきだ」と述べました。