一体改革案 決定は調整難航も

6月13日 4時15分

社会保障と税の一体改革で、菅総理大臣は、社会保障を拡充するための財源として、西暦２０１５年度までに消費税率を１０％に上げるとした改革案を、今月２０日に正式決定したいとしていますが、閣僚の間で、消費税収の配分を巡って意見が分かれているほか、民主党内にも、先送りを求める意見があり、改革案の決定は調整が難航することも予想されます。

社会保障と税の一体改革で、集中検討会議は、低所得者の基礎年金を加算するなど社会保障を拡充するため、西暦２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％に上げるとした原案をまとめ、今月２０日の正式決定に向け、先週から政府・与党内の調整が始まりました。しかし、消費税収の配分を巡り、片山総務大臣が、地方が独自に行っている社会保障サービスにも一部を使えるよう主張しているのに対し、与謝野経済財政担当大臣は、内容を精査する必要があるとして、地方への配分に慎重な考えを示しています。また民主党内には、「消費税率の引き上げは、景気にマイナスだ」とか、「一体改革は、次の内閣で議論すべきだ」という意見もあります。菅総理大臣は、国と地方の債務残高が９００兆円近くに上るなか、一体改革を先送りにすれば、長期金利の上昇につながりかねないと危惧しており、予定どおり今月２０日に正式決定したい考えですが、閣僚の間の意見の違いや、民主党内の反発もあり、改革案の決定は、調整が難航することも予想されます。