将来的に「脱原発」賛成７４％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した定例の全国世論調査（電話）によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに７４％が賛成と答えた。反対は１４％だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。

　原子力発電の利用に賛成という人（全体の３７％）でも、そのうち６割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。

　定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成５１％、反対３５％だった。原発のある１３道県では、再開反対が全体よりやや多い。

　風力や太陽光など自然エネルギーについては、「将来、原子力発電にとってかわるエネルギーになる」が６４％、「そうは思わない」が２４％だった。

　自然エネルギーと電気料金の関係では、「電気料金が高くなるとしても、発電量に占める自然エネルギーの割合を増やした方がよい」が６５％。「料金が高くなるのなら、増やさない方がよい」は１９％だった。

　政府の検討会議が、社会保障の財源確保のため消費税率を「２０１５年度までに段階的に引き上げて１０％にする」と打ち出した案については、賛成４３％、反対４４％で伯仲している。