1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員らがJRに不採用となった問題で、民主、社民、国民新の3党が政府に対してJR各社などに雇用を要請するよう申し入れた報告書の内容が11日、明らかになった。雇用を希望しているのはJR各社184人など合計332人となっている。
報告書によると、JR各社への雇用希望者の内訳は、九州92人、北海道75人、東日本9人、西日本7人、東海1人。このほかJR関連会社を86人、「公的部門」を51人、鉄道・運輸機構を11人が希望している。
3党が政府に申し入れたのは10日。政府は13日にもJR各社などに採用を要請する。JR各社が雇用に踏み切るかどうか対応が注目される。
[時事通信社]