(cache) 「振興特区」創設を提言　民主県連、ポスト沖振法で案 - 琉球新報

政治

「振興特区」創設を提言　民主県連、ポスト沖振法で案2011年5月2日  Tweet

　２０１１年度末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新たな沖縄振興に向け、民主党県連（新垣安弘代表）は、県連案として「ポスト沖振法への取り組み」（素案）をまとめ、１日、県の川上好久企画部長に提言した。この中で、大胆な制度要望として、特区や地域指定制度を一本化し全県に拡大する「沖縄振興特区」（仮称）の創設を盛り込んだ。県連が沖縄振興の取り組みを県に提言したのは初めて。
　素案は、党の沖縄政策となる民主党沖縄ビジョンを基に策定した。今後、党本部と県連でつくる沖縄協議会に提案するほか、協議会を通じ政府に提起するよう岡田克也幹事長に申し入れる考え。
　また県との協議も踏まえながら、早ければ６月にも具体的な制度要望をまとめていく。
　素案では、骨子として（１）地域主権の先駆けとなる内容を盛り込む（２）県民生活に即し次世代につなげる重点分野に特化（３）大胆に「税の特例」「規制緩和を盛り込んだ制度要望―を提起。
　制度要望に当たっては、沖縄振興一括交付金創設など沖縄型地域主権の推進や、「大胆な制度要望」として、沖縄振興特区の創設、再生可能エネルギー等の導入支援に向けた「全県スマートアイランド事業」（仮称）の創設を明示している。
　重点分野では「産業振興」「離島振興」「環境、エネルギー」「子育て、福祉、医療」「公共交通」「戦後処理」「災害援助拠点の形成」を挙げた。
　また基地返還跡地利用、鉄軌道導入、戦後補償は別途、国による予算確保を位置付けるとした。

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