「地位協定は違憲」７３％　県内４１首長・本紙アンケート

2011年5月3日 09時47分このエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　沖縄タイムスは５月３日の憲法記念日に合わせ、県内４１市町村長、県関係国会議員８人、県議４８人の合計９７人を対象に、憲法に関するアンケートを実施し、２日までに回答を得た。日米地位協定と憲法の関係について「違憲状態であり、地位協定を抜本的に改正すべき」が７３・９％に達した。「違憲状態ではないが抜本改正すべき」との回答を合わせると、８７・４％が抜本改正を望んでいる現状が浮かんだ。

　沖縄に全国の米軍専用施設の７４％が集中している現状は、６２・５％が「違憲状態」と回答した。憲法の条文に照らした違憲の具体的な中身（複数回答）は、「法の下の平等」（１４条）に反するとの回答が２７・１％で最多。「生存権」（２５条）が２４・４％、「基本的人権の享有」（１１条）が２３・３％で続いた。

　憲法改正は「必要ない」が５６・２％で、「必要」の３４・３％を上回った。９条の改正は「必要ない」が６５・６％で、「必要」の１８・７％を大きく引き離した。

　アンケートは病気療養中の石嶺傳實読谷村長を除く９６人に実施。儀武剛金武町長、志喜屋文康恩納村長は「無回答」としたが、母数に含めた。

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