2011年6月13日21時14分
「電力の多くを原子力に依存する現状を考えるべきだ」。大阪府は13日、原発が立地する福井県敦賀市長から橋下徹知事宛てに届いた「公開質問状」に対する回答(10日付)を公表した。橋下氏は回答で、原発の新規建設や老朽原発の稼働延長の中止を求める持論について「反原発を唱えているわけではない」「電力の需要と供給のあり方を、住民が考えるきっかけにしたい」と理解を求めた。
商業炉2基などが立地する敦賀市長の河瀬一治氏は2日付で、「脱原発」や節電を掲げる橋下氏に対し、「電源供給地にどんな思いを持っているのか」「どんな時間軸で新エネルギーに代替するのか」といった質問状を送っていた。
橋下氏は回答書で、「原発立地地域があってこそ、関西の産業や生活が成り立っている」としたうえで、「地震国の日本はリスクが高い原子力の依存をできるだけ減らしていくべきだ」と主張。一連の発言については「リスクを抱えたまま今の生活を続けるのか」と住民に問いかけたメッセージだと説明した。
さらに、原発が地域活性化や雇用維持に役立っているとする河瀬氏の主張に対しては「立地地域の経済や雇用のために原発を維持するのは本末転倒だ」と反論した。