公開質問状

大阪府 都市整備部 都市整備総務課 楠本 殿

平成２３年６月１４日

在日特権を許さない市民の会・副会長

川東　大了

 

当会は在日 (主に韓国・朝鮮人) の特権を廃止する為に活動している市民団体です。

５月２３日付の「解放新聞（全国版）」（添付資料）について質問をさせていただきます。

尚、この質問、ならびに回答につきましては、インターネット等に公開させていただきます。

もしも、個人情報等で不都合がある場合はその部分は伏せて公開させてもらいます。

 

新聞記事では、八尾土木事務所職員Dが「久宝寺緑地にはややこしいひとが多い」という差別発言を行ったと記述されております。この件に関しまして、先日、電話にて確認したところ、大阪府の見解としては、「差別に繋がりかねない不適切な発言をした事は認めたが、差別発言をしたとは認めていない」と回答をいただきました。

双方の主張に食い違いがあります。

 

そして、飲料販売会社A社のB社員が、先程の職員Dの発言につづき「西成や部落では自販機が壊されることが多く、苦情の数も多い」と差別発言をしたもの。と報じられています。

そこで、大阪府警察本部にて「犯罪統計資料（平成２２年度）」（添付資料）を閲覧しました。平成２２年と前年度である平成２１年の「自販機ねらい」の「強盗及び窃盗手口別警察署別認知件数」が分ります。

これを見ると、「西成区」は平成２２年度で７８件と布施と同じで最も多くなっております。平成２１年度でも７３件と茨木に次いで２番目に多くなっており、明らかに西成区は自販機ねらいが多い事が分ります。

ただし、これは警察に被害届が出された数字であり、それぞれの警察署管内の人口や自販機の設置台数、ならびに被害に遭った時に自販機会社が被害届を出すか出さないか等の条件などもありますので、この数字だけを以って西成区では自販機が壊される事が多いと結論付ける訳にはいかないかもしれませんが。

それと、部落の地域というのは、私では何処の場所が被差別部落の地域なのかが分りませんので、調査は出来ませんでしたが、少なくとも、飲料販売会社A社のB社員の発言は相当程度が事実に基づく発言であると思われます。

勿論、大阪府に対して、民間の飲料販売会社A社の対応について質問する事は適切でないかもしれませんが、大阪府の職員の不適切な発言に伴って、民間の飲料販売会社A社のB社員が（相当程度）事実に基づく発言を行って、それが差別発言であるとして、「解放新聞」の記事によりますと、糾弾会まで開かれて、更には、この飲料販売会社A社は今後の対応として「全部ループ会社に人権推進担当者を１人設置する」事にまでなっています。

大阪府の職員の不適切な発言に伴っておきた事件である事を考えれば、大阪府として全く無関係であるとは思えません。

相当程度、事実に基づく「西成や部落では自販機が壊される事が多く、苦情の数も多い」が差別発言として糾弾された今回の事件は、自由な言論に対して「差別」のでっち上げを行って言論封殺を行おうとする行為にも繋がりかねません。

言論の自由は憲法で保障された基本的人権であり、これは平和を希求する地球市民として、絶対に護り抜かなくてはならない、人類の宝であります。

言論の自由は、民主主義を正常に機能させる為にも絶対に保障されなくてはなりません。

 

又、仮に何らかの「差別行為」があったとして、それを公的な機関でもない、部落解放同盟が糾弾をする「権利」を有しているかも疑問であります。

私自身、部落解放新聞・大阪支社にて「おまえに売る新聞はない」と差別を受けた事がありますが、差別を行う組織が、差別を糾弾する資格はないと思います。

（新聞販売差別事件の動画はhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm14661983にて視聴できます。）

 

そこで、以下の質問をさせていただきます。

 

１．大阪府の職員Dに差別に繋がりかねない不適切な発言はあったが、差別発言はしていない。と言う説明で正しいのでしょうか？

２．「１」の質問が「はい」の場合、解放新聞の記事は事実でない事になると思いますが、今後、解放新聞に対してのどのような対応を考えていますか？

３．大阪府都市整備部次長は、大阪府の職員Dの差別発言を謝罪したとありますが、これは本当ですか？

４．「３」が本当の場合は、出来る限り詳細な説明をして下さい。

５．「府人権室と相談して同和問題を研修の項目としてとりくむ」と報道がありますが、事実かどうか？事実なら具体的な中身を教えて下さい。

６．「西成では自販機が壊される事が多い」は相当程度、事実に基づいていると思いますが、大阪府では職員がこの発言をする事を「差別発言」だとしますか？

７．大阪府として、被差別部落の地域における「自販機ねらい」の認知が多いかどうかを調査出来ますか？

８．「部落では自販機が壊される事が多い」は真実相当性があるか、ないかが問題だと思いますが、本人の思い込みにて発言した場合、これを「差別発言」として糾弾を行う事で、自由に思った事を発言しても良いとする基本的人権である「言論の自由」を萎縮させてしまう危険性もあると思います。
大阪府として、今回の糾弾会の正当性・必要性があったと考えていますか？

 

ご多忙である事とは思いますが、原則２週間以内で回答をお願いします。

 

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公開質問状を本日送付しました。（日付は到着予定の６月１４日）

 

添付資料※１

http://www.bll.gr.jp/news2011/news20110523-4.html

「部落では自販機壊される」と飲料販売会社員の発言で糾弾会の記事

添付資料※２

犯罪統計資料（明らかに西成区では、自販機ねらいが多い）

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