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- 新規開業にあたって融資を受けたい！
- 低金利・長期で借りられる日本政策金融公庫を活用したい！
- 信用保証協会付融資を利用して、更に大きく資金を調達したい！
- 資金調達に有利な決算書を作りたい！
- 資金調達に必要な書類（帳簿・試算表・決算書）がないから、何とかしたい！
- 資金調達の相談に乗ってくれない現在の税理士を変更したい！
- 将来思うように資金調達をできるように、今の内から財務体質を改善したい！
- いつでも相談できて、書類を用意してくれる資金調達の専門家を味方につけておきたい！
事業経営者にとって、永遠の悩みは「資金調達（資金繰り）」でしょう。
個人事業主であれ、法人営業の代表者であれ、資金調達の悩みを誰にも相談できないという方は意外に多いのではないでしょうか？
まずはじめに申し上げておきたいのですが、資金調達、特に低金利・固定・長期で借りることのできる公的融資（日本政策金融公庫・信用保証協会付融資）は、 簡単に借られると思っている方が多くいらっしゃいますが、そんなことはありません。
特に新創業時においては、融資が通るのは全体の20％程度と言われております。
資金調達において最も大切なことは、「書類の整備」です。
あなたは、しっかりとした根拠と数字を盛り込んだ開業計画書を作成できますか？
決算から半年が経過している場合、試算表の提出を必ず金融機関から求められますが、すぐに試算表を準備できるでしょうか？
また、税理士資格もない素人が作成した決算書に対して、金融機関は懐疑的な目で見ていることをご存知でしょうか？
もちろん、業績も重要なポイントのひとつですが、そこそこの業績でも、上記のような書類の不備でみすみす資金調達のチャンスを逃してしまうケースは枚挙にいとまがありません。
もしあなたが、資金調達の専門家を味方に付けて、資金調達の為の書類作成の煩わしさや、資金調達や資金繰りの悩みから解放されるとしたら、より事業の向上に集中できるのではないでしょうか？
一言に資金調達と言っても、申込先も公的金融機関から民間金融機関まで多岐に渡りますし、その方法やノウハウも税理士なら誰でも詳しいわけではありません。
適切な資金調達方法をアドバイスできるのは、「資金調達に精通した税理士だけ」です。
もしあなたが資金調達の方法を知りたい、資金繰りに悩んでいるのでしたら、一度資金調達のエキスパート税理士に相談してみませんか？
相談無料で面談だけで終了してもＯＫ！お客様への契約の強要やしつこい営業等一切ございませんので、お気軽にお電話下さい。
資金調達は、様々な角度から多角的に、且つ、個別具体的にシュミレーションしなければ正解は見えてきません。
色々な書籍やマニュアルで勉強するよりも、資金調達に精通した税理士に相談してみる方が正確で手っとり早いです。
※自己資金が全くなく、連帯保証人もいない状態での借入は資金調達の可能性はほとんどありません。ご面談も受けられない可能性がございますので、ご了承をお願い致します。
税理士の中にも節税に強い、不動産投資の分野に強い、事業経営戦略に強いなど、得意分野があります。同じ税理士であっても得意分野と不得意分野では、知識・ノウハウに大きな実力の差がありますので、 アドバイスにも当然差が出ます。
また、資金調達に弱い税理士は、試算表を出してくれなかったり、資金調達に強い決算書を作れなかったり、とにかく資金調達の足を引っ張ります。
一方で資金調達に強い税理士は、いつでも顧客の要望に応じて試算表を出してくれますし、資金調達を考慮した決算書を作ります。同じ業績であっても、どのような決算書を作るかによって、資金調達の結果に大きく影響することがあります。※粉飾決算等を行うわけではありません。
その他、税理士事務所は、金融機関から「顧客を紹介してくれ」と日々営業を受けており、資金調達に強い税理士事務所は積極的に顧客へフィードバックし、資金調達を支援します。
※銀行とのパイプがあると言っても、資金調達の成功を100%保証するわけではございませんので、誤解無きようお願いします。
もしあなた様が事業経営者で資金調達をお考えで、まだ税理士を付けていないとしましたら、一刻も早く、資金調達に強い税理士を顧問にされることをお勧め致します。
資金調達実務におきましては、日々の会計帳簿、試算表、決算書は必須提出書類であり、揃っていない場合は門前払いです。
また、やっつけで作成した書類を信用してくれるほど金融機関は甘くはありません。
ご自身に豊富な経理経験と税務知識があるなら話は別ですが、そうでなければ、きちんと顧問に税理士を付けて、税理士の作成した書類を提出するようにしてください。 （もちろん、経営者自身が数字の把握をしておくことも必須です。）
税理士は、その立場及び業務上、最も資金調達を支援しやすいポジションにいます。
あなたの業績やお金の流れを完全に把握しているにも関わらず、融資相談をしても何のアドバイスもなく、資金調達支援にも消極的だとしたら、その税理士は資金調達に強い税理士ではありません。
それは決して無能な税理士と言うわけではなく、単なる得意分野の問題に過ぎません。（資金調達には弱くても、節税には強い税理士なのかもしれません。）
選んだ税理士と、その得意分野、そしてあなたのニーズがミスマッチしているだけなのです。そのような場合には、早急にご自身のニーズにマッチした、資金調達に強い税理士へと変更することをお勧めします。
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