アメリカの有力議員が提言している、沖縄のアメリカ軍普天間基地を嘉手納基地に統合する案を巡り、12日、地元の嘉手納町の住民らが反対集会を開き、統合案を断念するよう訴えました。
普天間基地の移設問題を巡り、アメリカ上院のレビン軍事委員長らは、普天間基地の機能を嘉手納基地に統合する案を提言し、アメリカの新しい国防長官に指名されたCIA=中央情報局のパネッタ長官も、この案を就任後に検証する考えを示しています。地元の沖縄県嘉手納町では、統合に反対する集会が12日に初めて開かれ、住民らおよそ540人が参加しました。集会では、嘉手納町の當山宏町長が「過去に断念に追いやったはずの統合案が、また出てきたことに憤りを感じている。断じて許してはならない」と呼びかけました。そして、嘉手納基地への統合は住民に新たな負担を押しつけるもので、軍用機の騒音の増加に断固反対するとして、日米両政府に統合案の断念を求める決議を採択しました。嘉手納基地を巡っては、ことし4月、およそ2万2000人の周辺住民が騒音被害を訴えて夜間早朝の飛行禁止などを求める裁判を起こしています。集会に参加した男性は「今も騒音がひどいのに、そのうえ普天間基地を持って来ようというのは許せない」と話していました。