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(株)日本建機リース〜民事再生手続開始申立

業種　建設機械のリースおよび販売　　
所在地　鹿児島市七ッ島1-1-12　　
設立　昭和53年4月　　
従業員　63名　　
代表者　上籠 裕　　
資本金　5,000万円　　
年商　(22/8)21億0,100万円内外　　
負債総額　30億円内外　　

東経情報会等で既報の当社は5月10日の決済が不調に終わった以降、メーカー筋の支援を得るべく鋭意交渉を続けてきたが、自力再建をあきらめ、民事再生手続開始を受けて再生する方針を固め、6月3日、鹿児島地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日付で保全命令が下りた。申立代理人は熊谷 光司、犬童 正樹の各弁護士(弁護士法人鹿児島中央法律事務所、鹿児島市中町11-4、TEL 099-227-2584)。負債総額は30億円内外に達し、今年に入り最大の大型倒産となった。なお、鹿児島県内での民事再生手続開始申立は、平成21年9月、(医)クレアール(指宿市)以来、1年10カ月ぶりとなった。

昭和53年4月に創設した建設機械のリースおよび販売業者で、ユニットハウス関連事業や業務用生ごみ処理機等の環境事業部も立ち上げていた。現在、鹿児島七ッ島本社(鹿児島支店)を拠点に、鹿児島北支店、鹿児島西営業所、川辺支店、伊集院営業所、加世田営業所、姶良営業所、谷山営業所、西之表営業所、頴娃出張所、枕崎出張所、指宿出張所の12カ所を配して地場業界トップクラスへ成長していた。これまでの実績から1,200社内外の販路を有し、営業基盤は徐々に拡大。8.6大雨水害が発生した翌6年8月期売上高は10億円を軽く突破し、高額法人へランクイン。以降も景気低迷による業界環境の悪化にさらされながらも、表面的には微増傾向を示し、平成19年8月期以降は20億円以上の年商規模を固持していた。

反面、得意先の多さから焦げ付きが散発。過去においても(株)日本総建(平成15年11月)に2,231万円、永井建設工業(株)(平成16年5月期)に2,540万円内外、その後も(株)正和建設、丸栄建設(株)等が発生していた。一方、旺盛な設備投資から年商を上回る借財を内包し、軟弱な財務内容を露呈。資金繰りも呼応して逼迫し、平成15年頃からメーカー支援下での繰り回しを強いられていた。近年はさらにその厳しさが増し、平成21年12月以降は中小企業金融円滑化法を活用し財務収支の軽減が図られていたが、不透明な手形が市中に出回るなど、一層その厳しさに拍車をかけていた。

5月10日の決済が不調に終わると、(株)アクティオ(東京都中央区)との交渉に傾注していたが、5月20日までに結論は出ず。それからは他メーカーへさらなる支援要請をしていた。　債権者説明会を6月7日13時30分から鹿児島県市町村自治会館で行う。なお、関連会社に不動産管理業の(株)スカイアクトを有しているが、実質稼働はほとんどなく実害は少ないものの、5月に破産手続開始申立準備に入った(有)カミテック、マルトミ工業(株)をはじめ当社の経営破たんにより連鎖する可能性が高い企業が存在するのも事実。その影響が危惧されている。

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