急遽（きゅうきょ）、来月からの一律１５％程度の節電を呼びかけた関西電力。これに対し、すでに夏至（６月２２日）以降、家庭やオフィスで５～１０％の節電を呼びかける方針を決めていた関西広域連合の参加府県などの知事らからは１０日、「ダブルスタンダードになる」「関電の要請の根拠が不明だ」と反発や戸惑いの声が相次いだ。

　「根拠もわからないまま、いきなり１５％削減なんていう話は納得できない。関西の府県民の皆さんも乗っかってはいけない」

　原発の新規建設の取りやめなどを提案し、広域連合の節電策のとりまとめにあたった大阪府の橋下徹知事は、関電の姿勢を激しく批判。「できなかったら、原子力発電所必要でしょという議論にもっていかせるための脅しとしか感じない」とまで述べた。１３日に関電の八木誠社長と直接、意見交換をしたいと持ちかけたが断られたという。

　経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事も「徹底的にデータを示してもらわないと簡単には同調できない。産業界の活動をカットしたら大不況になってしまう」と懸念を示した。

　京都府の山田啓二知事は、広域連合が節電策を打ち出すにあたって「関電は詳細なデータを出さず、『原発再開に努力します』と言った」と明かし、「節電は必要だから、できる限りやるが、（関電から）今日言われて了解とはならないし、詳細を詰めるとしか言えない」と戸惑いを隠さなかった。

　人口増や工場進出で昨年、近畿２府４県のなかで唯一、１日２４時間の総使用電力量が過去最高を更新した滋賀県の嘉田由紀子知事は「震災からの復興を支える経済産業活動には、できる限り支障が及ばないよう配慮をお願いしたい」と注文をつけた。

　関西広域連合の連合長でもある兵庫県の井戸敏三知事は、説明に訪れた関電幹部に「実質的な不足は１１％なのに、なぜ４％上積みしているのか」などと質問、数字の根拠が曖昧なままでは協力は困難とする姿勢を示した。

　連合長としては関電に情報提供を求めるとともに「当面、すでに決めた取り組みを進めていく」とコメントした。