悪徳商法について語りましょう

悪質な金融仲介屋がカードを作ってくれたが、関東財務署に確認取ってカードを破棄した。それから、闇金に個人情報がもれ毎日１０件以上の電話とメール。内容は金かりませんか？とのことだったが、あまりにうざかったのでかわいそうな人たちとメールを送ったら逆切れされ４３才のばばあが喧嘩うっていい相手やないぞと脅された。あんたも４３になる日が来るんだよ。（笑）とメールを返信して警察に行ったが、相手するなとの事全国の４３歳のみなさんばばあ呼ばわりされてますぜ。

no.1041 ( 匿名希望　11/05/16 20:07 )

悪徳商法してる輩もどうかと思うが、それに引っかかる人もダメだと思う。

この世の中、そう甘いもんじゃないしおいしい話なんぞあるわきゃないし。
そういう類の話にホイホイ乗る輩ってのは社会、世の中を知らない世間知ら
ずだと思う。

no.1042 ( 記入なし　11/05/16 20:15 )

人間完璧じゃないんだから、せっぱつまっていると、冷静な判断出来なくなるんだよ。

no.1043 ( 匿名希望　11/05/16 21:24 )

騙された人で、数百万とか数千万って報道されているけど、それだけのお金が有るのに騙されるのは、欲以外の何者でもない。貧乏人はそんな金が無いので騙されないが、一度位、私の所にも来てほしい。　

no.1044 ( 記入なし　11/05/18 07:31 )

こんなうまい話あるわけないという子供騙しの詐欺、悪徳商法にいい年した人間がたくさん大事な金を騙しとられて被害者は哀れなことになっています。騙す詐欺師が悪いことはいうまでもないけど、騙されるほうも問題、責任あります。詐欺、悪徳商法が氾濫している世の中です。騙さないように騙されないように要注意しましょう。

no.1045 ( 記入なし　11/05/18 08:49 )

クレジットカード持ってる奴は詐欺にかかる可能性がある
鴨

no.1046 ( 記入なし　11/05/18 09:03 )

詐欺が即死刑になれば少しは減るでしょう

no.1047 ( 記入なし　11/05/18 09:04 )

投資詐欺で男逮捕　７年で２５億円超詐取か　日本テレビ系（NNN） 5月24日(火)19時1分配信

　ウソの投資話で顧客から４５００万円をだまし取ったとして、警視庁は２４日、「ＳＭＢＣ日興証券」の元社員・山下克博容疑者（４４）を詐欺の疑いで逮捕した。山下容疑者は容疑を認めていて、警視庁は、７年間で十数人から２５億円以上をだまし取ったとみて調べている。

no.1048 ( 記入なし　11/05/25 05:48 )

被災者支援装う勧誘も　増加する「劇場型勧誘」の手口
MONEYzine 5月29日(日)10時40分配信

　消費者が巻き込まれるトラブルで、「劇場型勧誘」の手口によるものが増えている。「劇場型勧誘」とは、巧みな演技や演出で消費者を引き込む販売方法や勧誘方法。「劇場型勧誘」による被害の多くが、未公開株やリゾートマンションの会員権の販売に絡むものが多い。さらに最近では、震災に付け込んだ被害も増加しているようだ。

　兵庫県西宮市のホームページには、未公開株の「劇場型勧誘」に関する被害が紹介されている。その手口は実に巧妙で、まず知らない業者から「上場予定が近いので絶対に儲かる」と、未公開株購入の勧誘電話がかかってくる。購入する意思が無いとはっきり断ったところ、その後、全く別の業者から、勧誘を受けた企業の未公開株を「値上がりが確実なので持っていれば高値で買い取る」と電話がある。

　実は双方の業者は同じグループで、高値で買い取る話を持ち出すことで安心させ、未公開株の購入を促している。未公開株を購入してしまうと、買い取りを申し出た業者からの連絡が途絶えるばかりか、未公開株を販売した業者との連絡も途絶え、はじめてだまされたことに気付くという。

　「温泉付き有料老人ホームの利用権購入」の劇場型勧誘も同様の手口だ。佐賀県のホームページには、実際の手口が紹介されている。佐賀県在住の70代男性の自宅に、関東地区にある温泉地の有料老人ホームのパンフレットと共に、1口20万円の利用権を10口分200万円購入するための申込書が入っていた。

　その後、別の会社名を名乗る男性から「震災でお風呂にも入れない被災者に入浴をしてもらいたいので、持っている利用権を買い取りたい」など、東日本大震災の被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ勧誘の電話があるという。断ると「困っている人を助けない人でなしだ」などと罵倒するケースもあり、佐賀県では注意を促している。

　詐欺まがいの勧誘には、消費生活センターや金融庁などの公的機関を語り、消費者を安心させて購入させる「公的機関装い型」や、過去に被害にあった人に、被害の回復を持ちかけて新たに購入させたり、手数料を支払わせたりする「被害回復型」の勧誘もあるという。怪しい勧誘には応じないよう十分注意したい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000000-sh_mon-bus_all

no.1049 ( 記入なし　11/05/30 05:54 )

ペニーオークションめぐるトラブル増加、弁護士会など実態把握へ
産経新聞 5月30日(月)1時56分配信

　入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」のサイトが次々と登場し、「高額の入札料を取られたのに落札できなかった」とのトラブルが相次いでいる。入札１回の手数料は５０〜７５円程度だが、入札を繰り返すうちに、数万円を費やしてしまうケースが目立つ。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は前年度の１７倍に達し、弁護士らも将来的な法整備や業者への返還請求訴訟を視野に、実態把握に乗り出した。

　「９９％オフで落札できます。非常にお得」　大阪府豊中市の男性（５９）に、そんな宣伝文句のメールが運営業者から届いたのは今年３月上旬。男性はこのメールでペニーオークションの存在を知り、初めて利用した。

　新品のブルーレイディスクコーダーの開始時の価格が０円。入札１回につき、事前に単価５０円でまとめ買いしておいたポイント１つを使い、最高入札額が１円ずつ上がる仕組みだ。男性は「安く落札できそう。手数料もお手頃だ」と感じた。

　しかし、男性が入札すると、直後に必ず別の利用者が高値を更新。そのため、男性がさらに入札をすると、それを上回る高値がつく−ということが延々と繰り返され、手数料が１万円、２万円とかさんでいった。だが男性は、「ここまでお金を注ぎこんだのにやめられない」と引くに引けなくなった。手数料も、手元に大量に持っているポイントを１つずつ使っていく形式のため「その都度お金を使っているという感覚がまひしてしまった」という。

　結局、１千回以上の入札するハメになり、約５万５千円を費やした時点で「だまされているのでは」と思い、落札をあきらめた。「家電量販店で買えば５万円程度で買える商品なのに…。正常な判断力を失ってしまった」と悔やむ。

　国民生活センターは「手数料を注ぎこませるため、参加者が入札するたびに高値を更新するサクラや、自動更新プログラムの存在が疑われるサイトがある」と指摘する。同センターでは、一昨年１１月から相談が寄せられ始め、昨年度は３２５件に達した。

　こういったトラブル拡大を受け、行政や法曹関係者も動き出した。消費者庁は今年３月、安価をうたう運営業者３社に対し、「（手数料がかさむため）落札できたとしても必ずしも安価にならない」として、景品表示法違反（優良誤認など）で措置命令を出した。

　また、大阪弁護士会は今月２７日、トラブルの実態を聞き取るため電話相談会を実施。この日は１５件の相談が寄せられ、中には有名ブランドのネックレスを落札するため１６万４千円を費やした女性会社員もいた。相談会に参加した川添圭弁護士は、「非常にギャンブル性が高い。慎重な利用が必要」と訴える。

　現状の法律では、こういった業者を取り締まるのは難しいというが、川添弁護士は「サクラや自動更新プログラムの存在が立証できれば、詐欺罪の適用も不可能ではない。トラブルがこれ以上拡大しないよう対策を講じる必要がある」と話している。

　■ペニーオークション　インターネットオークションの一種で、英国の１ポンドの１００分の１の通貨単位「ペニー」にちなんで名付けられ、「非常に安い」という意味。通常のオークションサイトと異なり、大半が運営業者と出品者が同じになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000502-san-soci

no.1050 ( 記入なし　11/05/30 08:10 )