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☆原発問題を考える討論会 ６・１０ ＩＮ文京区民センター
安全保障 大量破壊兵器への疑念と泥沼の消耗戦という不敗伝説
平成２３年６月１０日、東京・文京区民センターにて『主権回復を目指す会』（西村修平代表）主催による「原発の是非を問う これからのエネルギーを考える」と題した討論会が開催され、原発推進派と脱原発派、反原発派そして原発被害の当事者らが登壇し、闊達な意見交換を行なった。
その翌日には全国規模で広範な反原発デモが行なわれ、これに合わせて在特会（在日特権を許さない市民の会 ＝桜井誠会長＝）が「カウンター（迎え撃ち）」と称する抗議行動を各地で展開したように、反原発デモの背後には巧妙に一市民に成り済まし大衆の波に潜り込んだ極左工作員の扇動があることは間違いなく、東日本大震災・原発災害以降、非常時に乗じて混乱を巻き起こすことで社会不安を生じさせようと目論む極左勢力の甘言に付和雷同してはならない。
討論会の開始にあたり、司会の西村代表は「保守・愛国陣営の中にも原発問題をめぐっては推進、反対など様々な立場があるが、意見の相違を有意義な討論にするのはそれ以前に一人の日本人として日の丸を愛し、日本民族であるという自覚であって、そこから逸脱してはならない」と述べたが、反原発デモの乱痴気騒ぎにはそうした意識が欠片も見られない。
その意味で今回の討論会では世間一般で行なわれているように感情の衝突や知識の競合から原発の是非を問うたものではなく、討論で現われるその人の人格と感性を生かし、文字通り「論」で争おうというのが趣旨だったのだろう。
討論会では「溶融炉にヒビが入ったのは紛れもない『事故』だったが、これを『問題なし』と隠蔽してきたのは菅・民主党政権による紛れもない『人災』である」と断じた瀬戸弘幸・ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』主宰の見解に会場から大きな拍手が沸き起こった。
☆画像ご紹介！
瀬戸弘幸・ＢＬＯＧ日本よ何処へ主宰
原子力の可能性を信じてきた一人として、現実問題を述べると原発を受け入れる地域というのは今や日本に存在しません。
しかし必要です。原発を即座に無くすと約二十年前に逆行することは避けられませんし国際競争からも大きく脱落する。
従って現状のままで構わない。
しかし、現状を追認するには条件があります。
まずは電力会社の「完全な国営化」、何かあれば国が全面的に責任を持つ。
次に安全性について「厳しい罰則」が必要。
おそらく北朝鮮で同じような過ちを犯せば責任者は全て処刑されるでしょう。
同様に今回のような事態を引き起こせば原子力に関わる責任者は全て死刑に処す、このくらいの厳しい罰則を設けなければならないと思っています。
永井清之氏 最年長６８歳
停電そのものは大して怖くない。戦後２０年〜２５年くらいまで停電は日本全国で殆ど毎日。それでも日本人はパニックにも陥らず、晩飯を早く済ませるとかロウソクを買い込むなどして対策。
経済と安全保障の観点から推進します。原子力に代わる動力源はなく、損得で言えばこれを否定すると電気料金が大幅アップの懸念があります。
八木康洋氏
在特会副会長であり会社では研究・開発部門の立場ながら個人として登壇
反原発から原発推進まで在特会の中でも多様な立場の会員が存在する中、極左主導の反原発デモへの在特会の対抗行動を陣頭指揮してきた
原発への対応について東電の全てを是とすることは出来ないが、原発爆発は事故ではなく事件であり、悪いのは菅直人首相はじめ民主党政権。原発推進の立場だが、代替エネルギーの開発にも賛成です。
松本英志氏 前述の永井氏とともに「行動する社会運動」の目付的存在
一切の感情を抜きに包括的な具体論として原発問題を提言していきたい。
大別して兵器と動力として利用されてきたのが原子力の歴史であり、私としても感情的には（原発を）否定したいが、そうではなく建設的に意見交換を進めるためにコストはどうか、代替エネルギーは可能か、環境と安全保障そして産業の観点から何故必要なのか、何故不要なのかを提言し続けたい。
野村旗守（はたる）氏
極左組織や朝鮮総連に斬り込んだ著書で知られるジャーナリスト
これまで原発神話を信じてきた一人であるが、大震災以降、人間の手で言わば「人工太陽」のようなものを管理することが可能なのか？ そこに不備が生じた以上、段階的に代替エネルギーに移行するのが筋ではないか。
また、震災以降は全国的に頻発する大動員の反原発デモを取材してまわり、デモの背景にどういった極左セクトが介在しているのかを徹底取材
終了後に懇親会の席上で討論会を振り返る瀬戸（手前）・八木（右側）両氏
：討論を聴き終えて
原発に際して経済とともに二大関心事として語られるのは安全保障の問題であり、保守・右派の愛国陣営からは必ずと言って良いほどに「核武装」のための準備として必要論を聞く。
しかし、この日の討論会で司会の西村代表が「支那（中国）が核武装に踏み切った時に支那には原発などなかった。それでもやる国はやる」と述べれば瀬戸主宰が「原発とは完全に切り離して考えるべき」としたように、要は国家の意志の問題であり、それなくして如何なる環境があろうと如何なる国策にも踏み切れないということだろう。
もう一つ思うことがある。特に東アジアで支那・朝鮮など軍事強国に囲まれた日本の場合、大量破壊兵器が相手国に対する一定の抑止力になり得ることは事実として、かつてのように朝鮮半島や支那大陸に「進出」の意図・国策を持たないわが国にとって果たして不可欠なものなのだろうか。
この辺りは右派の旗頭として国政選挙でも大量破壊兵器の保有を公約に掲げる『維新政党・新風』（鈴木信行代表）にも考えてもらいたいところだが、特に支那などはかつて毛沢東が言ったように「１億人や２億人が瞬時に殺戮されようとも意にも介さない」「むしろやってもらったほうが有り難い」としている。
とかく人命を重視する現在の米国や日本の価値観とは正反対に位置するのが支那の姿勢で、このような周辺国を相手に、しかも右派が「見果てぬ夢」としながらも実現出来る可能性の低い大量破壊兵器の開発・保有に勤しもうとする論は現実的ではない。
過日、保守系雑誌『撃論』にてフリーライターの若杉大氏が「自国内を焦土にして泥沼の消耗戦に持ち込める国こそ強い」旨の記事を記していたが、まさに正鵠を射ていると思ったものだ。
日本の場合、かねてより支那人の侵出が著しい。在日支那人も然ることながら日本への帰化も年々増加傾向にある。
先ごろは東京・港区の広大な土地を支那大使館に売却する有り様で、日本自ら支那に「租界」を続々作らせているようなものだ。
日中関係において相手国に進出しているのは今や日本の側ではなく、支那の側から支那人が一方的に侵出し、愚かなことに日本側がそれを好意的に受け入れているのである。
戦前のように日本がいかに支那で覇権を及ぼすかではなく、日本がいかに「支那による併呑を免れるか」の状況にあっては日本国内に深く入り込んだ支那人を消耗戦に引きずり込むことにこそ勝機があるのではないか。
かつては支那大陸で日本がこれをやられて泥沼の日中戦争に引きずり込まれた。相手国の側に攻め込む意図がないなら、いかに自国民・同胞を殺戮されようとも自国が焦土に化そうとも長期にわたる消耗戦を遂行出来る国が強い。
あの東日本大震災では地震と津波そして原発災害によって日本が焦土と化したことによって梃子でも動かなかったであろう在日支那人ほか日本に居ついた不法滞在外国人が初めて一斉的に帰国の途に着いた。
現在の日中関係において、たかだか１億数千万人に過ぎない人口の日本が１５〜１６億人の支那を併呑することなど有り得ないが、その逆は目下進行中なのである。
敵をいかに奥深くまで自陣営（自国内）に引きずり込んで消耗戦に持ち込み、こちら側にも多大な犠牲が生じる覚悟とともに相手側をどれだけ疲労困憊（こんぱい）させるか。
大震災と原発災害が今世紀を生きる日本人に示唆したことは決して少なくない。
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やがて来たる「日中総力の消耗戦」に際して、
戦力にならぬばかりか「人権侵害救済法」の呼び水となった
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