一坪共有地の強奪・団結小屋破壊を許さない
3月11日に起きた東日本大震災は大津波を伴い甚大な被害をもたらしました。被害に逢われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回被害があった東北地方にも多くの一坪共有者がおられ安否が気がかりです。
福島原発の事故の発生、その後の東電、菅民主党政権の対応のでたらめさはさらに被害を拡大しています。
また未だに万単位の被災した住民の方々が不便な避難所での生活を余儀なくされています。そうした中で環境の劣悪さ、医療の不備などが原因で高齢者、病気を抱える人たちが亡くなったり、症状を悪化させるという事態が進んでいます。
何よりも優先しなければならない住民の生命を守るということがないがしろにされているように思われます。
政府のやっている「復興」とは住民の健康、生活を第一にするのではなく、経済優先の産業復興とそのための基盤整備、社会再編にほかなりません。政府は大企業をはじめとする資本と、それに連なる利害集団のために政策を遂行するという国家の本質が改めて明らかになりました。
原発の問題にはそれが如実に現れています。国策として進められてきた原発推進の結果、放射性物質の拡散により地元住民を犠牲にし、さらに広範囲に被害が及んでいます。放射能は確実に子どもたちの健康に影響を及ぼします。政府の出した放射線量の規定の根拠など全く信用に値いしないものです。目先の利益のために子どもたちに犠牲を負わせる許しがたい暴挙といえます。
われわれは国策としての空港建設に反対した歴史の中で国家の本質を知り、その構造、手口を学んできました。裁判所さえもその一角であることを思い知らされてきました。それ故一層裁判闘争で負けるわけにはいきません。
司法権力を使って一坪共有地を強奪・団結小屋の破壊を目論む空港会社の策動を断固粉砕しなければなりません。裁判の結果は予断を許せません。いかなる結果になろうとも上告審まで闘うことは必至です。
全国の皆様から寄せられた裁判闘争資金カンパは現在約170万円に達しました。しかし、共有地4件、団結小屋の裁判にかかった費用はすでに200万円近くになり、またニュースレターの発行4回の経費など大幅な赤字となっています。
地震の被災地に支援のカンパを集中しなければならない折、まことに心苦しい思いですが、裁判闘争勝利のためカンパをお願いします。
大地共有委員会(Ⅱ)
一口:2000円
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千葉県山武郡芝山町香山新田131―4
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