自民、小幅の会期延長容認　がれき処理の議員立法提出へ

　自民党は今月２２日までの国会会期について、７月上旬までの小幅延長を容認する方針を固めた。がれき処理の議員立法などを近く国会に出し、審議時間を確保する必要があると判断した。法案審議を通じて復旧・復興対策への積極姿勢をアピールする一方、国会論戦で菅政権を批判し続ける狙いがある。

　自民党の国会対策委員会は１０日、がれき処理の費用を全額国で負担することなどを明記した「がれき処理特別措置法」を来週国会に提出する方針を確認。原発事故の被害者へ国が賠償を仮払いできるようにする議員立法を近く公明党と共同提案する方向で検討中だ。

　民主党執行部はすでに野党側に会期延長を打診している。だが、延長幅については、７月上旬ごろまでという意見、菅直人首相の大幅延長論、延長を認めないなどの声が出ており、民主党内の集約ができていない。自民党の方針が出ても、与野党で延長に関する合意をできるかどうかはわからない。