原発事故賠償支援の機構設立へ　他電力に負担義務付け

　東京電力福島第１原発事故を契機に、電力会社の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」を設ける法案の全容が１１日、明らかになった。電力の安定供給などを理由に、事故を起こした電力会社を存続させながら賠償金を確保するのが特徴で、原発を持つほかの電力会社にも負担を義務付ける。将来の事故も含めた法案だが、当面は東電支援が最大の目的となる。

　１４日に閣議決定し、今国会に提出し成立を目指すが、自民党は独自の法案を準備しているほか民主党内にも異論が残っており、成立の見通しは厳しい。

　新設する機構は経済産業省が所管。