脱税の疑いある企業、野田財務相らに政治献金

　脱税の疑いがあるとして税務当局の強制調査（査察）を受けた東京都内のソフトウエア会社側が、野田佳彦財務相ら与野党の複数の国会議員側に政治献金していたことがわかった。朝日新聞の調べでは、総額は１９９８年以降で、パーティー券の購入も含めると５００万円近くにのぼる。

　政治資金収支報告書によると、この会社やグループ会社の名義で９８年以降、民主党２人、自民党５人の国会議員が代表を務める政党支部や政治団体に、企業献金やパーティー券の購入を通じて総額計４８８万円が渡っていた。これらの献金などに違法性はない。

　野田氏が代表の「民主党千葉県第４区総支部」は２００３年に２０万円、０５年に３０万円の計５０万円の企業献金を受けた。野田氏の事務所は朝日新聞の取材に「過去３年分の収支報告書しか保管していないため確認できないが、総選挙の年なので陣中見舞いとして受け取ったと思われる。強制調査を受けていることは取材を受けて初めて知り、びっくりしている」とコメント。野田氏はこの会社の社長と面識があり、年に２回ほど食事をするという。

　民主党では、仙谷由人官房副長官が代表の「２１世紀改革研究会」が０５年に３０万円分のパーティー券を販売。仙谷氏の事務所は「パーティーの前に知人を介して紹介された会社。指摘を受けて驚いている」と話している。