関西テレビ放送株式会社

１１未明、滋賀県大津市の石材店で、ここに住む５４歳の女性が死亡しているのが見つかり、警察は殺人事件として捜査しています。

遺体で見つかったのは、大津市坂本で石材店を営む松井直美さん（５４）です。１０日午後１１時半ごろ、松井さんの三女（２５）が帰宅したところ、様子が普段と違うことに気づきました。通報を受けた警察官が中に入ると、２階の台所で松井さんが死亡しているのが見つかりました。遺体に争った形跡はないものの、不審な傷があることから、警察では殺人事件と断定し調べを進めています。松井さんは夫と三女の３人暮らしで、夫は現在入院中だということです。

１０日夜、大阪府羽曳野市で若い女性が背後からいきなり殴られる強盗事件が２件相次ぎました。警察は同一人物による犯行の疑いもあるとみて調べています。

１０日午後１０時ごろ、羽曳野市西浦で、２３歳の女性が歩いて帰宅途中、何者かに背後から殴られ、持っていた鞄を奪われました。女性は意識を失い、病院に運ばれましたが、頭の骨を折るなど重傷です。また、およそ４５分後、４キロあまり離れた羽曳野市島泉でも、自転車に乗っていた２８歳の女性が、後ろから走ってきたバイクの男に鈍器のようなもので頭を殴られ、所持品を奪われそうになりました。女性が抵抗したため、男は何もとらずに逃げましたが、女性は鎖骨を折る大けがをしました。警察では同一人物による犯行の疑いもあると見て、強盗傷害事件として男の行方を追っています。

大阪教育大学附属池田小学校で児童８人が亡くなった事件から１０年となり、学校の安全を考えるシンポジウムが開かれました。

このシンポジウムは大阪教育大学や池田市などが開いたもので、約３００人が参加しました。１０年前、附属池田小学校に包丁を持った男が侵入して、８人の児童が亡くなり１５人がケガをする惨事となりました。会場では、小学校が進めてきた安全に関する独自の授業などの取り組みがパネルで紹介され、教育関係者が学校と地域の連携などについて話し合いました。附属池田小学校・藤田大輔前校長は「みんなが安全をつくっていこうと取り組んでいる姿を子どもたちに気付かせる、その姿を見せる安全教育が必要ではないだろうか」と話していました。参加した人は地域に根差した学校づくりの必要性を考えていました。

東日本大震災の発生から３カ月となる１１日、京都市内では原子力発電からの撤退を訴えるデモが行われました。

このデモは、原発からの撤退と、太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換について考えるために開かれたもので、大学生などおよそ２００人が参加しました。震災から３ヵ月となる１１日、インターネット上での呼びかけによって、原発に関するイベントが国内外で一斉に行われています。参加者はそれぞれの思いを書いたメッセージボードを掲げ、およそ１．５キロを歩きました。「原発をゼロにしていくという立場に政府が立って、期限をきめてプログラムをすすめていくように、市民の運動で変わったらいい」（主催した６．１１原発ゼロアクション実行委員会・加藤新太朗代表）。デモの主催者は今後、原発停止を国に求める署名活動をしたいと話しています。

身近なところから環境問題や地球に優しい生活を考える催しが大阪市の鶴見緑地公園で行われています。

この催しは企業やＮＰＯの環境に対する取り組みを紹介するもので５０以上のブースが並んでいます。会場では、子どもたちが作った環境に関するクイズを出したり、参加した子どもが牛乳パックを再利用して作った人形で遊んだりと楽しく環境問題を学習することができます。この催しは１２日まで開催されるということです。

風評被害に苦しむ福島県の農家を支援しようと、福島産の野菜を販売するチャリティーイベントが、全国一斉に行われました。

和歌山市の和歌山マリーナシティでは、福島産のキュウリやシイタケなどが入った野菜パックが、一袋五百円で販売されました。このチャリティーは、被災地を除く全国４０の都道府県で開かれ、パックには福島復興のシンボルとなる放射能を吸収する「ひまわりの種」が添えられています。商品を購入した人は「こちらも少しでも応援できたらと思って買いました」と話していました。用意された百袋はおよそ三十分で完売し、売上金の一部は日本赤十字社を通じて、被災地に寄付されるということです。

大阪府の橋下知事は１１日午前、民主党の国会議員に対し、首都機能をバックアップする拠点を関西に作ることなどを訴えました。

橋下知事は、大阪選出の民主党の国会議員に、大阪府の重点政策を説明し実現に協力するよう要請しました。その中で橋下知事は、首都圏で大きな災害が起こった場合に備え、関西を首都機能をバックアップする拠点として位置づけるべきだと主張しました。
「大阪を副首都にする。これだけ大規模な日本で、司令塔が東京にしか無いのは国のあり方として致命的な欠陥」（大阪府・橋下徹知事）
また橋下知事は、関西電力の節電要請に触れ、バックアップの拠点となるには安定した電力が必要であり、現在の電力会社の地域独占を解消して、競争原理を導入しなければならないと訴えました。

大阪市は、区の再編や業務の統合の是非など、行政改革案を検討する研究会を発足させました。
大阪市は10日、大学教授ら３人を招き、行政区のあり方を検討する研究会の初会合を開きました。
この研究会では、現在２４ある区の合併、再編や業務の統合など、改革案を検討するとしています。
大阪市の平松邦夫市長はいっそう市民に分かりやすい形で間違いのない住民自治の実現に向かう」と話していました。
一方、区のあり方について橋下知事は大阪市を解体して特別区に再編し、選挙で選ばれた区長に多くの権限を与えるべきだと、主張しています。
平松市長は、ことし１１月にも行われる市長選挙の前に改革案をまとめたいとしています。