なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。
参考食品安全情報ナビbyましゅうさん
2011-06-10
■[AVA]DEHP汚染検査製品更新
Update on products tested for DEHP contamination (as at 9 June 2011)
http://www.ava.gov.sg/status%20of%20brands%20tested%20for%20dehp.htm
不合格で販売停止になったものと合格した製品のリスト
■[HK]可塑剤のため抗生物質リコール
Antibiotic recalled for plasticizer
June 09, 2011
http://www.news.gov.hk/en/categories/health/html/2011/06/20110609_140842.shtml
衛生署はグラクソスミスクライン社に、可塑剤が検出されたためフランスで製造された抗生物質を回収するよう命令した。製品はAugmentin 粉末シロップ 156mg/5ml (HK-24658)で、フタル酸ジイソデシル（DIPP）が18 ppm検出された。
有害事象は報告されていないが、グラクソスミスクライン社はこの製品の安全性について香港衛生署が満足する証明をできなかった。
■[HSA]HSAは国内で販売されているAUGMENTIN経口懸濁液の検査結果を更新
HSA UPDATES ON THE TEST RESULTS OF LOCALLY AVAILABLE AUGMENTIN ORAL SUSPENSION
HSAは台湾産医薬品からDEHPが検出されたという報告があったため6月7日にプレスリリースをしている。その後台湾メディアでAUGMENTIN経口懸濁液からDIDPが検出されたという報道があった。HSAはグラクソスミスクライン社に連絡をとり、さらに調査を進めているが、台湾で販売されている製品、 Augmentin 経口懸濁液 (457mg/5ml) および Augmentin 経口懸濁液 (156mg/5ml)、どちらもイチゴ味、はシンガポールでは販売されていないことを確認し、唯一販売されている Augmentin 経口懸濁液 228mg/5ml (ミックスフルーツ味)について検査を行った。最新結果ではDEHPもDIDPも検出されていない。
■[CPSC]CPSCはドライヤーの新しい連邦安全性規則を承認
CPSC Approves New Federal Safety Rule for Hair Dryers
June 9, 2011
http://www.cpsc.gov/cpscpub/prerel/prhtml11/11242.html
手で持って使うドライヤーに浸水防止装置がない場合には消費者に相当なハザードとなるとみなす。ドライヤーはバスルームなどの水回りで使うことが多いため、浸水すると消費者にショックや感電死のリスクとなる。
■[EFSA]遺伝子組換え微生物とその製品の食品や飼料への使用のリスク評価ガイドライン
Guidance on the risk assessment of genetically modified microorganisms and their products intended for food and feed use
EFSA Journal 2011;9(6):2193 [54 pp.].
09 June 2011
■[BfR]台所用品や食器からのメラミンとホルムアルデヒドの放出
Release of melamine and formaldehyde from dishes and kitchen utensils
09.06.2011
メラミン樹脂製の食器やカトラリーは70℃以上の高温になるとメラミンとホルムアルデヒドを放出する可能性がある。食品への移行には移行限度が設定されている。BfRの調査によると高温ではこの規制値を超過する。特に100℃でおこる。もしメラミン樹脂製の台所用品を揚げ物や電子レンジ調理に使うと、健康リスクのある量のメラミンやホルムアルデヒドが食品に移行する可能性がある。特に果物や野菜などを含む酸性の食品の場合おこりやすい。さらに台所で揮発したホルムアルデヒドを吸う健康リスクがある。従ってBfRはメラミン樹脂製台所用品を揚げ物や電子レンジ調理に使うべきではないという立場を維持する。
70℃以下なら健康に危険ではない。熱い食べ物を取り分けたり、サラダ用に使うことには問題ない。
■[NAS]気候変動緩和策が室内空気の質による健康悪化をひきおこさないようにする努力が必要
Efforts Needed To Ensure That Climate Mitigation Initiatives Do Not Cause Or Worsen Health Problems Linked To Indoor Air Quality
June 7, 2011
http://www8.nationalacademies.org/onpinews/newsitem.aspx?RecordID=13115ｖ
IOMの新しい報告書では、EPAは気候変動対策のための建物の（気密性向上などの）対策が、新たな問題を引き起こしたり既存の悪影響を拡大したりしないようにしなければならないとしている。エネルギー効率向上を目指した結果の室内空気環境への影響があまり考慮されていない。
（節電で病人を増やしそうな日本にも全体を考えるよう言ってやって）
■[FDA]FDAはナノテクノロジーを巡る規制の確実性を増すための最初の一歩を踏み出す
FDA takes ‘first step’ toward greater regulatory certainty around nanotechnology
June 9, 2011
http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm258377.htm
規制対象製品のナノテクノロジーについての議論のためのロードマップを提示
ナノテクノロジーについてのガイドライン案“Considering Whether an FDA-Regulated Product Involves the Application of Nanotechnology”を発表。ナノテクノロジーの規制上の定義を決定したものではなく、議論の出発点を提示したもの。
ガイドラインは以下から
http://www.fda.gov/RegulatoryInformation/Guidances/ucm257698.htm
■[EPA]EPAは農薬製品のナノスケール物質についての政策を提案
EPA Proposes Policy on Nanoscale Materials in Pesticide Products
06/09/2011
EPAは農薬製品中のナノスケール物質についての情報を集める計画を発表した。農薬の登録が、環境とヒト健康に許容できない有害影響があるかどうかを判断するのにどのようなナノ物質が存在するのかについての情報を集める。この提案にはパブリックコメントを募集する。
Regulating Pesticides that Use Nanotechnology
http://www.epa.gov/pesticides/regulating/nanotechnology.html
■[EPA]EPAはソフトウェア開発者に環境公衆衛生情報を市民が指先で得られるようなアプリの作成を求める
EPA Challenges Software Developers to Create App That Puts Environmental and Public Health Information at Citizens’ Fingertips
06/09/2011
2011年9月16日までにEPAに提出し優秀なアプリを表彰する。
http://www.epa.gov/appsfortheenvironment/
(20年ほど前にアメリカがん学会が出してたCANCER PARANOIA?を実現する?ユートピアを求めてディストピアに。放射線量測定ブームの今の日本にぴったりの話題。
画像
■[APVMA]無登録で適用外農薬の混合について報告された
Mixing of unregistered and off-label chemicals reported
9 June 2011
http://www.apvma.gov.au/news_media/our_view/2011/2011-06-08_unregistered_mixing.php
APVMAは農場で無登録適用外農薬を穀物に混ぜて殺鼠剤を作っているという報告を受けとった。APVMAはそのような行為は認めておらず、公衆衛生や環境リスクが評価されていない。APVMAはこのような違法行為の調査を行う。
APVMAは現在のマウスの大発生に農家が困っていることは承知しているが、そのような無登録や適用外の農薬使用はしないよう強く助言する。環境やヒト健康にリスクとなるだけではなく他国とオーストラリアの貿易に障害となる可能性がある。
APVMAはリン化亜鉛の緊急使用許可を多数発行している。
■その他ニュース
- がんの環境原因と戦う
NEJM
Combating Environmental Causes of Cancer
N Engl J Med 2011; 364:2266-2268 June 9, 2011
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc1103912
お便りコーナーでの応酬。
・David C. Christianiとたった２人からなる「大統領のがん委員会」が、喫煙や肥満や運動不足などに言及することなく、がんの85-95%が環境要因であるという我々の見解を引用し、環境要因という言葉を工業汚染物質の同義語として扱って誤解を招いている。
・Christianiは子どもの白血病や脳腫瘍が（率で）増加したと主張しているが実数では1973年から1990年までの間に10万人に1人増えただけで1990年以降は脳腫瘍は減っている。減り続けるリソースを何に振り向けるかはデータに基づいて決めるべきで根拠のない誇張された主張に基づくべきではない。
という批判に対してChristianiは、環境の悪い途上国のデータを持ちだしたりデータのない化合物の数が多いことなどで反論している。
（毒性データのない物質の数なら天然物の方が多いでしょうに、というように簡単に突っ込める反論
「大統領のがん委員会」については批判が多い。お友達つながりなんだろうか、しかるべき学会などの推薦を受けずに任命して混乱、というのは日本の原子力関連内閣参与の乱発と混乱、に似ている。
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20100507#p20）
- 自閉症は数百の自然発生遺伝子突然変異に関連する
Natureニュース
Autism linked to hundreds of spontaneous genetic mutations
Published online 9 June 2011
http://www.nature.com/news/2011/110609/full/news.2011.359.html
これまで行われたなかで最も包括的な自閉スペクトル疾患関連遺伝子変異探索研究の結果が今週Neuronに3つ発表された。ゲノムの数百の領域が関与し、女の子の方が変異の数が多い。つまり女の子の方が自閉症になるのに必要な変異が多いために患者は男の子の方が多い。関連する遺伝子は400にもなる。
（普通の人にだってたくさん変異はある。ただ運良く症状がないだけ。誰にも責任はないし親を責めてはいけない。食事の影響など僅かだろう。対策があるとしたら適齢期に子どもを産むことくらいだけどそれをできなくしているのは社会の仕組みじゃないか。）