（ 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成１８年８月２４日開催）
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結構な量の資料が掲載されていますが、それでも細部は決まっておらずという内容です。
就労支援に関しては資料6を参照。就労継続支援A型事業、最低賃金除外、作業能力の評価表、目標工賃などについて掲載されています。
資料１：障害程度区分認定状況調査における障害程度区分の分布状況
資料２：障害程度区分・二次判定参考資料の作成について
資料３：重度訪問介護対象者の経過措置について
資料４－１：障害児施設の利用者負担の見直しについて
資料４－２：医療型障害児施設（療養介護）の利用者負担の認定について（６月２６日主管課長会議配布資料訂正版）
資料４－３：障害児支援関係
資料５：グループホーム・ケアホームについて
資料６：就労支援関係
資料７：通所サービス関係
資料８：居住支援関係・その他
資料９－１：地域生活支援事業の施行に向けて資料９－２：地域生活支援事業の事業実施例資料１０：補装具費について
資料１１：国立更正援護施設等の入所事務等について
資料１２－１：精神保健福祉法改正関係について
資料１２－２：様式（案）集
参考資料（１）：障害者自立支援法関係Ｑ＆Ａ
参考資料（２）：相談支援事業について
参考資料（３）：市町村における多様な相談支援体制の整備について参考資料（４）：就労支援事業会計処理基準の創設について
参考資料（５）：障害者自立支援法の円滑施行に向けて
参考資料（６）：障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等の基準・報酬に関する事項（３／１主管課長会議からの変更・追加）