| 通所系 サービス体系表 ④ 作成：ＮＰＯちゅうぶ（石田） ２００8年４月 時点 | |||||||||||||||
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給付等体系 |
対象 |
対象者 |
イメージ・内容 |
定員 （注１） |
小規模多機能定員 |
単価補助金 （注２） |
法人格 |
スタッフ体制 （注３） |
利用者負担 |
その他 |
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| 身体 | 知的 |
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| 自立支援給付 | 介護給付 |
生活介護 |
○ |
○ |
△ |
障害程度区分は３～、施設入所者は４～、50歳以上は２～、50歳以上で施設入所者は３～。 | 常時介護の必要な障害者のデイ（入浴・排泄・食事の介護を行うとともに創作的活動又は生産活動の機会提供） | 20人～ | 6人～ | 466～1320単位（2371万円～6716万円／20人） | ○ | 管理者1名、生活支援員２：１～４：１ | 1割 | 看護師等の配置あり(通所では常勤規定なし）当初のイメージは入所施設の日中部分 | |
| 訓練等給付 |
就労移行 |
○ |
○ |
○ |
就労等が見込まれる者(65歳未満） | 事業所内や企業での作業・実習。職場探しや就職後の支援。半年～1年ごとの計画 | 20人～ | 6人～ | 769単位 （3912万円／20人） | ○ | 管理者1名、職業指導員等 ６：１ | 1割 | 期限あり（2年程度） | ||
| 就労継続支援 （Ａ型＝雇用型） |
○ |
○ |
○ |
就労移行支援事業等を利用したが一般雇用できず雇用契約が可能な者。（ただし雇用契約外が2分の1未満＋障害者以外が2分の１以下。） | 雇用契約に基づく就労の場、一般就労への移行支援 （ただし制限なしの最低賃金除外可能） | 10人～ | 10人～ | 481単位（2447万円／20人） | ○ | 管理者1名、職業指導員等 10：１ | 1割 | 障害者以外の雇用も可能。８．２４課長会議で「条件緩和」 | |||
| 就労継続支援 （B型＝非雇用型） |
○ |
○ |
○ |
就労移行支援事業等を利用したが一般雇用できない者など。50歳以上、1級年金受給者はＯＫ。 | 生産活動の機会提供、工賃アップ、一般就労移行支援 | 20人～ | 10人～ | 481単位／527単位（2447万円～2681万円／20人） | ○ | 管理者1名、職業指導員等 10：１ | 1割 | 工賃3000円以上が条件 | |||
| 地域生活支援事業 | 市町村 必須事業 |
地域活動支援センター | Ⅰ型 |
○ |
○ |
○ |
規程無し | 基礎的事業＋精神保健福祉士等を配置。諸調整、社会啓発等も行う。 | 20人～ | 600万円?＋600万円 | ○ | 常勤３名＋非常勤１名～ | 規定なし | 委託相談支援事業併設が必須条件 | |
| Ⅱ型 |
○ |
○ |
○ |
規程無し | 基礎的事業＋機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービス | 15人～ | 600万円?＋300万円 | ○ | 常勤２名＋非常勤１名～ | 規定なし | 個別給付への移行加算あり(200万円＝2年限り） | ||||
| Ⅲ型 |
○ |
○ |
○ |
規程無し | 創作的活動、生産活動、社会との交流など地域の実情に応じた支援（基礎的事業） | 10人～ | 600万円?＋150万円 | ○ | 常勤1名＋非常勤１名～ | 規定なし | 小規模作業所実績5年以上または個別給付事業との併設 | ||||
| 無認可 （大阪市） |
小規模作業所 （旧：障害者福祉作業センター） |
○ |
○ |
○ |
18歳以上～（身障＋知的で15歳～は養護学校・養護学級等に在籍していないことが条件） | 作業指導・生活訓練等で社会参加の促進･･･とあるが具体的な内容の制約はほとんどない。 | 5人～/7人～/10人～/13人～/15人～ | 10人週5日なら920万円＋重度加算22万/年。改造助成、車両購入、設備助成等あり。 | × | 常勤1名～（週5日開所の場合） | なし | 1日5時間以上。週2日以上。 | |||
| ●注１～地域活動支援センターは定員でなく実利用人員。デイサービスのように毎日実際に来ている人数となる。ただし現時点で人数による減算などの規程はない。 | |||||||||||||||
| ●注２～単位は1人1日で1単位10円。生活介護、就労移行、就労継続は20人の金額。日数は20日で計算したが利用できる上限は22日。大阪市は特甲地で国基準の6％アップで計算した。 （2008年4月～改定）通所サービスについては2008年度より4.6％の単価アップ。就労継続Ｂ型高い単価（Ⅰ型）要件は障害基礎年金1級受給者の割合20％から10％に緩和。 |
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| ●注３～自立支援給付でのスタッフ体制の管理者とはサービス管理者のこと。地域活動支援センターでは基礎的事業(600万円相当）はⅠ・Ⅱ・Ⅲ型とも2名以上の職員、うち1名は専任。 | |||||||||||||||
| ●注４～地域活動支援センターの基本補助金600万円？は交付税措置で実際の金額は市町村次第。右の150万、300万、600万は地域活動支援支援センター強化事業という扱い。 | |||||||||||||||