国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、 若年者納付猶予制度について

　　

　　

●	経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります
●	保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

※	学生及び任意加入被保険者の方は、対象外です。
※	学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、学生納付特例制度をご利用ください。
※	保険料の免除制度には、退職（失業）による特例（PDF：202KB）があります。
※	申請書のプリントアウト・手続きについては、こちらをご覧ください。

●さらに、全額免除よりも所得基準が緩やかな「一部納付制度」があります。





●さらに、３０歳未満の方には、「若年者納付猶予制度」があります。

免除等の承認を受けた年度の保険料を平成２０年度に追納する場合の額

全　額　免　除 半　額　免　除 平成１０年度の月分 １６，５９０円 − 平成１１年度の月分 １５，９５０円 − 平成１２年度の月分 １５，３２０円 − 平成１３年度の月分 １４，７４０円 − 平成１４年度の月分 １４，１８０円 ７，０９０円 平成１５年度の月分 １３，９７０円 ６，９８０円 平成１６年度の月分 １３，７７０円 ６，８８０円 平成１７年度の月分 １３，８１０円 ６，９１０円 平成１８年度の月分 １３，８６０円 ６，９３０円 平成１９年度の月分 １４，１００円 ７，０５０円

○	保険料の免除や若年者納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る年金額が少なくなります。
○	このため、これらの期間は、１０年以内（例えば、平成２０年４月分は平成３０年４月末まで）であれば、あとから保険料を納付すること（追納）ができるようになっています。
○	保険料を追納する場合は、保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
○	なお、平成２０年度中に追納する場合の加算額を含めた具体的な追納額は、上の表のとおりとなります。
	保険料の追納には納付書が必要です。納付書の発行は申込みが必要ですので、現在の住所地を管轄する社会保険事務所まで、お問合せください。

　　


　住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請することになります。
申請書は、社会保険事務所または市区町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります。
　なお、申請にあたり必要な添付書類は、下記をご覧ください。


【必要な添付書類】
（●必ず必要なもの、○場合によって必要なもの）

●	国民年金手帳 または基礎年金番号通知書
○	前年（または前々年）所得を証明する書類 原則として所得を証明する書類の添付は不要です。 この保険料免除等の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を社会保険事務所長に提出することに同意したことになります。 通常、これらの書類を添付する必要はありませが、１月１日（※）時点の住所と申請時点の住所が住所変更により異なる場合は、現在の住民票を登録している市区町村において前年（前々年）の所得を証明することができないため、前住所地の市区町村長から前年（前々年）の所得証明の交付を受けこの申請書に添付するかまたは申請書にこれに相当する記載を受ける必要があります。 ※申請する月が１月から６月までの間である場合には、前々年所得の証明が必要となるため、前年の１月１日の住所地が基準となります。
○	退職（失業）した方が申請を行うときは、退職（失業）したことを確認できる書類 退職（失業）による特例（PDF：202KB）により申請を行う場合は、雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。

【申請は原則として毎年度必要です】
不慮の事故や病気が発生してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されませんので、ご注意ください。
※免除等のサイクル（始期と終期）は、７月から翌年６月までです（すべての市区町村において前年所得の証明が可能となるのが７月以降であるため）。このため、免除等の承認を受けている方が、引き続き免除の申請をされる場合は、できる限り７月に申請をされるようお願いします。

なお、保険料全額免除または若年者納付猶予（一部納付を除く）が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。
※免除等は、原則として申請日にかかわらず、７月から翌年６月まで（申請日が１月から６月までの場合は、前年７月から６月まで）の期間を対象として審査します。ただし、７月に申請する場合に限って、前年７月から前月の６月分までの期間（前サイクル分）についても申請することができます。７月に前サイクル分の免除等も申請される場合は、申請書を２枚提出されるようお願いします。

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