第１問

　Ａは、Ｂに対し、自己所有の甲建物を売却して引き渡し、Ｂは、Ｃに対し、甲建物を、使用目的は飲食店経営、賃料月額５０万円、期間３年、給排水管の取替工事はＣの負担で行うとの約定で賃貸して引き渡した。Ｃが３００万円をかけて甲建物の給排水管の取替工事をした直後、Ａは、Ｄに対し、甲建物を売却して所有権移転の登記をした。
　この事案において、ＤがＡからＢへの甲建物の売却の事実を知らなかったものとして、ＤがＣに対してどのような請求をすることができ、これに対し、Ｃがどのような反論をすることができるかについて論じた上で、ＢＣ間の法律関係についても論ぜよ。

一　ＤのＣに対する請求とＣの反論について
　１　明渡請求について
　　　AはBとDに対して甲建物を２重に譲渡し、Dが登記を得ている。よって１７７条により、Ｄが確定的に甲建物を取得する。
　　そこで、Ｄとしては、Ｃに対し、所有権に基づく明渡請求をすることが考えられる　　　　
　　これに対し、Ｃとしては、自分は賃借権に基づき甲建物を占有しているのであって、明渡義務はないと反論することが考えられる。
　　　では、Ｄの明渡請求は認められるであろうか。
　　思うに、ＢとＤはAを起点とする対抗関係にあり、ＣはそのＢから賃借権を取得している。
　　よって、賃借権については、ＤとＣも対抗関係にある。そして、ＣはＢから甲建物の引渡を得ており、
　　借地借家法３１条による対抗要件を備えている。
　　従って、Ｃの賃借権はＤにも対抗できると考える。
　　　よって、ＤのＣに対する明渡請求は認められない。　　

　２　賃料請求について
　　　Ｄとしては、明渡請求が認められないのであれば、賃貸人として賃料を得たいと思うのが通常であろう。
　　そこで、ＤはＣに賃料を請求することが考えられる。
　　　これに対し、Ｃとしては、ＣはＢとの間に賃貸借契約を締結したのであって、
　　Ｄとの間に契約関係はないから、ＣはＤに対し賃料支払い義務を負わない旨、反論することが考えられる。
　　　では、Ｄの賃料請求は認められるだろうか。Ｄが賃貸人たる地位をＢから承継するかが問題となる。
　　　思うに、賃貸借契約における賃貸人の義務は所有権者でなければ履行することは困難なものであり、かつ、
　　所有権者であれば誰でも履行できるものである。
　　　そこで、賃貸借契約の後に目的物の所有権が移転した場合は、賃貸人たる地位は所有権に伴って移転するものと考える。
　　　本問では、ＢからＤに所有権が移転したわけではないが、
　　不確定ながらＢが所有権を得ていた状態からＤが確定的に所有権を取得した状態になったのであるから、
　　ＢからＤに所有権が移転した場合に準じて考えてよいであろう。
　　　よって、賃貸人たる地位は、ＢからＤに移転すると考える。
　　　また、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するためには、賃料２重払い防止のために登記が必要と考えるが、
　Ｄは登記を得ているから、賃貸人たる地位をＣに対抗できる。
　　従って、ＤはＣに賃料５０万円を請求できると考える。

二　BC間の法律関係について
　１　Ｄが確定的に甲建物の所有権を取得したことにより、ＢＣ間の賃貸借契約は他人物賃貸借（５６０条、５５９条）となる。
　　他人物賃貸借も債権契約としては有効であるが、Ｄが賃貸人としての地位を主張すれば、Ｂの賃貸人としての義務は履行不能となる。
　　よって、Ｄが賃貸人としての地位を主張したときに、ＢＣ間の賃貸借契約は履行不能により消滅する。
　２　Ｃは給配管工事のために３００万円を支出しているが、これはＢＣ間の契約によりＣの負担とされているため、
　　ＣはＢに有益費償還請求権（６０８条２項）を行使することは出来ない。
　　また、たとえBC間にかかる約定がなかったとしても、有益費償還請求権は目的物の所有者に対して行使すべきものだから、
　　ＣはＤに請求すべきであってＣのＢに対する請求は認められない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上