県統計課は30日、2008年度の市町村民所得を公表した。1人当たりの所得は、北大東村が355万5千円で5年連続のトップとなった。人口に占める就業者の割合が高く建設業が増加したことなどが要因。南大東村、渡名喜村が続いた。最も低かったのは今帰仁村の135万円だった。
県内の各産業の生産高を累計した県内純生産は2兆5482億円で07年度比0・3%減だった。卸売・小売業や建設業などで増加したが、金融・保険業や行政機関のほか、政府サービス生産者(行政機関など)が減少したことが影響した。
県内の雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた県民所得は2兆8057億円で、07年度比1・0%の減少。基地の賃借料を含む財産所得が総所得に占める割合は7・4%だった。
県民1人当たりの所得は、203万9千円(07年度比1・2%減)で、8市町村が07年度を上回った。地域別でみると、那覇が245万6千円で最高。八重山202万6千円、中部196万2千円、宮古186万1千円、南部184万1千円、北部179万9千円と続いた。増加率は財産所得が増加した嘉手納町が10・5%増で最も高かった。県内純生産の市町村別での増加率でみると、南大東村の15・2%増が最高で、北大東村12・4%、伊平屋村11・6%と続いた。
統計課によると、3村とも建設業が増加しており、南大東村は公共工事と民間工事がともに伸びた。14市町村が増加し、27市町村が減少した。
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