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パチンコ産業と同じ反日トライアングル
「十数億の人口（支那人）」を前に日本人は果てしない闘争へ！
民主党は党内の『人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）』（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）が「人権侵害救済機関設置法案」に関する案を取りまとめたと発表した。
自公政権の頃、「人権擁護法案」の名称で知られ、人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用により表現の自由を侵害されるとの危険性から度々批判の声があがった同法案だが、それがよりリベラル的、左派とされる民主党政権で持ち上がらないはずがない。
ある部落地域出身の女性は「（法案が）可決・成立したら私をフッた男を訴えてやる」と恨み節を全開させていたものだが、なるほど。「差別」を口実にした『部落解放同盟』など特定勢力にとって恣意的な運用が為される懸念が強い。
部落地域でも日本人である以上、保守的・右派的な考えを持った人というのはいくらでも存在するが、そうした人々でも一たび社会が何でも差別事件に結びつける、でっち上げてでも差別事件を追い回すようになれば（今でもその傾向はあるが）、部落云々の前にあるべき日本人という意識は瞬く間に崩れ去るのだろう。自身の生活・欲求に優位となれば尚更。
韓国民団とともに民主党の有力な支持母体の一つである部落解放同盟だが、日本人が同じ日本人を虐げる政策・立法を強力に推進する目論見は、被差別階層という「マイノリティ」の中で自らが多数派・最大勢力になることである。
通称「ゾンビ法案」とも言われた人権侵害救済法案だが、安倍政権だの麻生政権だの一度や二度くらい右派が宰相に就任したくらいで完全に葬り去られるわけもなく、瞬く間に成立が眼前に…という状態がこれまでの常だった。
本気で葬り去ろうとすれば、それこそ極右の軍事独裁政権でも誕生して人権何たら法案なるものが頭をもたげてくる土壌から根絶やしにするくらい徹底的に洗浄されなければならなかった。
現下の日本にあって人権とは誰の人権を守るのか？ それはごく善良な日本人ではなく、外国人それも圧倒的多数を占める在日朝鮮人や支那人（中国人）に他ならない。
今度の民主党案では自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした他、人権委員には「日本国籍を持つ者」に限定しているものの、各都道府県に置かれている人権擁護委員については「地方参政権を有する者」のまま。将来的に外国人参政権が実現した場合、誰の権利を守るためにどういった人間が委員に任命されるかは火を見るより明らかではないか。
日本人から差別を受けている階層（全てでっち上げだが）が多ければメシの種は増えるし、私腹を肥やすことが出来る、何よりもそういう社会で自らの組織力強化と権限拡大を図ることが出来る。
人権侵害救済法案が『人権救済機関』の設置によって法務省人権擁護局の予算・利権獲得を目論んだ「利権体質」に起因することは周知の通りだが、同法案の推進において与党、官僚（法務省人権擁護局）、同和団体の利害が見事に一致したと言えよう。
なるほど、つくづく政治家は「良い仕事」をしている。ごく善良で羊のように大人しい日本人を苛めれば苛めるほど利益になる勢力の言いなりになって速やかな立法化に着手している。
同盟ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰が『維新政党・新風』より比例代表候補として出馬した平成１９年度の参院選では「部落解放同盟の同和利権」阻止にも言及。
この時、然る広域暴力団組織が民主党（当時は野党）の支持に動いたとされるが、部落解放同盟・在日朝鮮人組織・暴力団など「異民族および反社会的集団と公権力」の結託が現在ほど歪（いびつ）な時代もない。
パチンコ問題では、在日朝鮮人が９５％の経営権を握るパチンコ産業に警察が用心棒につき、２０兆円〜２１兆円産業になるまで違法ギャンブルをのさばらせた。
その在日パチンコ経営者らが同胞である在日朝鮮人の暴力団構成員ばかりを潤わせる状況を招いたわけだが、警察権力を頂点としたパチンコ産業と在日暴力団のトライアングルに見られるように、それとまったく同じ構造が今、人権侵害救済法案をめぐってつくられようとしている。
以下は当ブログのコメント欄に寄せられたご意見。
お上とヤクザ者との繋がりは江戸時代にもありましたが、今とは正反対の仕組みでした。
江戸時代は国内利権循環追求型でした。
社会にとても優しかったのです。
今は朝鮮パチンコの存在を見ても分かるとおり、自己利権独占追求型となってます。社会がとっても地獄なのです。
日本人はあまりにも醜い地獄社会の存在を生きる為に見てみないふりをして生きているのです。
痛々しいのです。
Posted by みたいな実 at 2011年06月05日 12:54
戦後日本でも一時期まで公権力とヤクザの結託が「日本のため」に機能した。
戦前の全てが良かったとは思わないが、同じ民主主義がありながら戦前と戦後で何が違うのかと言って、少なくとも戦前までは日本国・日本社会の利益を追求していた。
従って公権力とヤクザが結託しても日本の国益を追求した行動になっていたが、戦後になって日本人を主体とする民主主義から「日本人以外も主体とする民主主義」になれば、在日朝鮮人や在日支那人のための利益を追求し始めるのは当然で、公権力とヤクザが結託しようがしまいがその方向に向かうのは必然である。
外国人にまで地方参政権を付与しようという動きが未だ顕著なように、誰彼なく選挙権を与えようとするのが昨今の風潮だが、話はまったく逆で日本と日本人の利益を追求する国・社会であるため、「有用に行使する人」のみ選挙権を持つよう順次選挙権を剥奪していかなければならない。
剥奪対象の筆頭がここまで日本をおかしくして堕落させた「商人」である。
在日朝鮮人は既に戦後６０年以上にわたって日本に居つき、支那人も総人口は１５億〜１６億人を数える。
常識的に考えて警察権力とも暴力団とも結託した在日朝鮮人の基幹産業パチンコを潰すことなど容易ではないし、たかが１億数千人に過ぎない日本人が十数億人の支那人を相手に物量的に勝てるはずもない。
まして支那はかつて毛沢東が言ったように１億人や２億人が殺されようとも屁とも思わない国で、少々追い払って締め出したところで、またぞろ押し寄せて来るのは自明である。
人権何たら法が出来ようが出来まいが、そのような法律も一つの過程に過ぎない。簡単に終わる戦いではないし、おそらくは来世紀（２２世紀）にもまたがる問題がそんなに簡単に片付いてもらっては困る。
むしろ日本人は「果てしない闘争」へ突入したとの覚悟の下、この闘争こそが常態で、その中で日本人としての矜持を先鋭化させていく以外にない。
映画『ターミネーター』や『エイリアン』『バイオハザード』といった米国製ＳＦバイオレンス・ＳＦホラー作品はいずれも日本で絶大な人気を博し、どの作品も第４弾まで製作され続編が待望されている。
機械ＶＳ人類、異星物体ＶＳ人間、生物兵器ＶＳ人間の戦いの中、恐怖に慄く主人公やヒロインもやがて果てしない闘争へと引きずり込まれた自らの運命を甘受し、武器を手に戦いに身を投じていった。
私たち日本人も同じ人間でありながら、いや、同じ人間であるがゆえ、劇中の敵よりも厄介な敵を相手に否応なく戦わざるを得ない運命を受け入れる以外にない。
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※詳細報告は次エントリーにて予定
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「人権侵害救済法案」を阻止したところで何も残らない！
むしろ同法で現在の日本的な価値観を徹底的に潰させろ！
日本人が現代日本的な価値に拘らなくなってこそ戦える！
『パチンコ』『２ちゃんねる』が必要悪と許容するならば、
そのような現代日本的な価値基準は跡形もなく壊せ！
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