福島第一原発の事故を受け、10日、広島市や近郊に住む母親たちのグループが、被爆地・広島から脱原発を訴えようと県庁を訪れ、要望書を提出しました。
県庁を訪れたのは、広島市や近郊に住む母親でつくる市民グループです。
子どもを安心して出産し育てられる社会にしようと5500人を超える署名と要望書を提出しました。
「現在も被ばくの恐怖と戦いながら子どもの命を守っている被災地のお母さん・妊婦さんの心情を思うと、わたしたちも母の1人として胸が締めつけられます」(市民グループ)
要望書では、原子力に頼らず県内消費エネルギーをまかなうこと、そして原発推進政策からの転換を国に対して強く働きかけるよう湯崎知事に求めています。
「国に対して提言を行なっているということだったので、そこは安心したが情報提供が足りないと感じました」(市民グループ)
母親たちは11日、広島市内で脱原発を訴えるイベントにも参加することにしています。(6/10 20:07)
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